ソーシャルペンタゴンが新たなクラウドファンディングで社会課題解決に挑戦

ソーシャルペンタゴン、クラウドファンディングで新たな挑戦

東京都千代田区に本社を置く株式会社ソーシャルペンタゴンが、日本初の株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」での投資家募集を本日開始しました。この資金調達は、単なる投資を超え、急速に成長するオンライン取引市場における「未読同意トラブル」の解決に向けたものです。これにより、弁護士監修による利用規約要約ソリューションをさらに普及させ、消費者と事業者の信頼を築くことを目指しています。

未読同意とダークパターンの被害

オンライン取引が今や日常生活に不可欠な存在となる中、「未読同意」と呼ばれるトラブルが深刻な社会問題となっています。国民生活センターには、年によって約8万件のオンライン取引に関する相談が寄せられていますが、しっかりと利用規約等を確認しているユーザーはわずか5.5%にとどまっています。この「未読同意」と「ダークパターン」による被害総額は、年間1兆円を超えるとされています。

特に、オンライン上での同意は日本国内だけでも年間約200億回に上ると推計されており、このようなリスクを回避するソリューションの需要はますます高まることでしょう。

Social Pentagon DIGESTによる信頼の再構築

この社会課題を解決するため、ソーシャルペンタゴンは「Social Pentagon DIGEST」という弁護士監修の利用規約要約ソリューションを開発しました。この特許取得済みの仕組みにより、長文で難解な規約を5つの重要ポイントにまとめて解説し、同意画面に分かりやすく表示します。これにより、事業者と消費者の双方に安心感と信頼を提供します。法律の専門家である弁護士によるレビューが行われるため、高い信頼性と法的な正確性が保証されています。

導入した企業からは、会員登録率やLTV（顧客生涯価値）が向上したという声も上がっており、消費者保護と企業の成長の両立が実現できることが期待されています。

経験豊富なチームの強力な支援

当社のCEOである吉澤宏充は、IT系の上場企業での事業売却を経験した連続起業家であり、取締役には弁護士や大手広告会社出身者が名を連ねています。また、強固なバックグラウンドを持つアドバイザーが多数在籍しており、ネットワークを駆使して新たな市場の創造に挑みます。さらに、2024年9月に設立された「一般社団法人ダークパターン対策協会」の正会員となり、業界全体の啓蒙活動にも取り組んでいます。

なぜクラウドファンディングを選んだのか

ソーシャルペンタゴンがVC（ベンチャーキャピタル）ではなく、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を選んだ理由は、単に資金調達を目的としないからです。VCは短期的なリターンを重視しますが、私たちが挑む「未読同意」問題は長期的な変化を必要とします。この変革を成功させるためには、金銭的な資本だけでなく、「共感」という資本が必要不可欠です。

「Social Pentagon DIGEST」は、ただの法務支援ツールでなく、ユーザーが安心してオンライン取引できる未来を創るための新しいインフラなのです。私たちは、このビジョンに共感し、Web社会をよりよくしたいと願う個人投資家の皆様の参加を心よりお待ちしています。