帝国データバンクが明かす 2025年倒産状況と未来の展望

帝国データバンクが明かす2025年倒産状況と未来の展望

企業信用調査を行っている株式会社帝国データバンクは、2025年の企業倒産状況に関する詳細な解説動画を公式ホームページで公開しました。本動画では、全国での倒産件数やその背景に加え、2026年の展望についても触れられています。

2025年の倒産件数

2025年における倒産件数は1万261件で、前年に比べ3.6%の増加が見られ、これは12年間で初めて1万件を超えたことを意味します。また、負債総額は1兆5668億8800万円と前年からは29.4%の減少となりました。特に中小零細企業が倒産するケースが目立ち、最も大きな負債を抱えていたのは「株式会社ドローンネット」で、1444億9,400万円でした。

倒産の背景

倒産件数の増加は、経済環境や企業の資金繰りに密接に関連しています。中でも2024年の大規模倒産であるＭＳＪ資産管理の影響がいまだ色濃く残っています。企業経営における資金調達の難しさや、リスク管理が求められる状況が続いており、小規模の倒産が増えている要因となっています。

2026年の注目ポイント

2026年には、中小企業の支援を目的とした「中小受託取引適正化法」が施行されます。この法律によって、売掛金の回収がよりスムーズになる期待が寄せられています。短期的には資金繰りが改善される中小企業が増える一方で、支払いサイトの短縮が逆に資金繰りを圧迫する企業も出てくる可能性があるため、注意が必要です。

「紙の手形廃止」の影響

2027年3月末までに紙の手形の交換が停止されることが決まっており、これに備える企業も多くみられます。この変化により、企業間の取引にも影響を及ぼすことが予想されており、資金繰りの新たな形が求められるでしょう。

未来の見通し

2026年も物価高や人手不足により、小規模業者の倒産は続く見込みです。他方で、少子高齢化の影響から、倒産の原因は物価高から「人手不足」や「経営者の病気、死亡」といった人的要因にシフトしていく傾向があると考えられています。これからの状況において、経営者は新たなリスクを意識して管理することが必要となるでしょう。