インボイス制度とデジタル化、卸売業界における進展とその影響

インボイス制度とデジタル化の進展

2023年10月から施行されたインボイス制度は、国内の多くの企業にとって経理業務の複雑化を招きました。この変化は特に卸売・小売業において顕著であり、その中でのデジタル化の進行状況が注目されています。

株式会社インフォマートの請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム請求書」は、業種別ランキングを発表しました。これによると、2023年1月から2024年6月までの間に、このサービスを導入した企業の中で最も多くが卸売・小売業に属しています。この傾向は、デジタル化のニーズが高まっていることを意味しており、特に卸売企業のアナログな業務がデジタルに以降しつつあることを示しています。

デジタル化の必要性

インボイス制度の施行に伴い、経理担当者は消費税の計算や請求書の保管など、負担が増える仕事に直面しています。これに対する対策として、請求書関連業務のデジタル化が求められています。「BtoBプラットフォーム請求書」は、110万社以上で使用されており、国内シェアNo.1を誇るサービスです。そのデジタル化の推進により、業務の効率化やコスト削減が期待されています。

特に卸売業ですが、伝統的な電話やFAXを用いた受注、そして紙による請求が深く根付いた業界であり、このアナログ方式からデジタル化が進むことで業務全体がどのように変化するのかが注目されています。実際、当社が行った調査では、卸売企業の約7割が受発注・請求書業務のデジタル化を希望していることが示されています。

他業種との比較

導入企業の増加率を見てみると、2024年6月時点での部門別累計導入企業数は、建設業が最も高い88.5％増加し、運輸業・郵送業も45.6%増となっています。両業界にもアナログな業務が残っていますが、法改正などの影響が大きいと考えられています。特に2024年4月に施行される「2024年問題」は、これらの業界においても業務の効率化を迫る要因となりうるでしょう。

今後の展望

インフォマートは、2015年に請求書業務のデジタル化を提唱し、今なおその理念を持ってサービスを提供しています。「DtoD（データ to データ）方式」により、デジタルデータのまま請求書をやり取りできる環境を整えており、ペーパーレス化や経理業務のテレワーク環境を促進しています。

今後も少子高齢化や人口減少の影響から、業界を問わず効率化が求められ、人手不足が深刻化することが予想されます。そこで、当社は企業のバックオフィスDX支援のリーディングカンパニーとして、さらなるデジタル化の推進を行い、社会全体のDX実現に向けてサポートしていく所存です。