BtoB企業における会計ソフトの導入状況と税理士依頼の傾向

株式会社ワンズマインドが運営するビジネスマッチングサービス「比較ビズ」を利用しているBtoB企業を対象に、会計ソフトの導入状況や税理士への依頼に関するアンケート調査が行われました。この調査では、主要な回答内容を分析し、企業の会計実務に関する実態を明らかにしました。

調査の概要

このアンケート調査は、2024年6月4日から7月23日にかけて実施され、実際に「比較ビズ」に登録している企業から83件の有効回答を得ました。対象となった企業は、様々な業種から選ばれ、IT業が最も多く26社、続いてコンサル業が15社という結果でした。

会計ソフトの導入状況

調査結果によれば、BtoB企業における会計ソフトの導入率は74.7％に達しており、これは非常に高い割合と言えます。導入している企業の中からは、特に「弥生会計」が45.2％を占めており、その他に「マネーフォワードクラウド会計」と「freee会計」がそれぞれ24.2％、21.0％と続いています。

導入の背景

会計ソフトを導入するきっかけは、「税理士からのおすすめ」が最も多く38.7％の回答を得ました。価格の冷静な比較が難しい中、長期的な運用の利便性を意識した導入が見受けられます。また、導入の目的としては「会計業務の工数を削減するため」や「税務申告の手間を削減するため」という声が多数寄せられました。

税理士への依頼状況

回答者の56.7％が何らかの形で税理士に業務を依頼している一方で、43.4％は「すべて自社で対応している」と回答しており、この両者のバランスが取れた結果となっています。税理士に依頼している業務は、主に「確定申告」や「顧問業務」が多いことが特徴です。

導入していない理由

会計ソフトを未導入の企業に対しては、価格に対する懸念が最も多いという結果に。42.9％が「費用が高いと感じる」とし、実際に導入を検討する上でもコストの問題が障害となっています。これは、特に情報セキュリティーや移行の手間などといった他の要因も絡んでいるようです。

まとめ

全体として、BtoB企業における会計ソフトの導入は進んでいるものの、依然としてコストに対する懸念や導入の手間から利用を躊躇する企業が存在することが浮き彫りになりました。今後は、コストを抑えた効果的な会計管理の方法を模索し、テクノロジー活用の重要性が増してくることでしょう。税理士とのより良い連携が、企業の会計体制を強化する鍵となります。

さらに、株式会社ワンズマインドは今後も多様なアンケート調査を実施し、業界動向を把握する視点から情報提供を続けていく予定です。興味のある方はぜひ「比較ビズ」の公式サイトをご覧ください。【参考】比較ビズ