物流業界の未来を切り開く! コイケが挑戦するデータの民主化

株式会社コイケは、包装資材の販売や国際物流に特化した企業であり、特に中小メーカーの海外展開をサポートすることに強みを持っています。最近、同社は事業承継を経て、その組織を大きく変革する取り組みを行っており、最新のテクノロジーを活用して業務効率を劇的に向上させています。その基盤となるのが、フリー株式会社の提供するfreeeプロダクトです。

事業承継を契機に改革を開始

コイケは、先代社長の突然の死去をきっかけに、小池創氏が代表取締役社長に就任しました。彼のリーダーシップのもと、業務の属人化や不透明な数字管理といった大きな課題に対し、freee会計とfreee人事労務を導入しました。この導入により、データの民主化を進め、全社員が必要な情報にアクセスできるようにしたことで、組織改革が始まりました。

データ活用による業務効率化

2019年にfreeeプロダクトを導入した決め手となったのは、データのリアルタイム性と信頼性です。従来のオンプレミス型ソフトでは、経理作業が特定の担当者に集中しがちで、経営情報が透明性に欠けるものでした。しかし、freeeを導入することで、誰でも正確かつ迅速に経理業務を処理できる環境が整いました。

導入後、業務の効率化が最初に目に見える形で現れ、決算期には改善によって残業がなくなり、定時に業務を終えることが可能になったのです。また、かつてはアウトソーシングしていた入金確認も内製化し、情報を社内で管理できるようになったため、会計データの正確性が飛躍的に向上しました。

社員の意識改革

さらに、各事業部長にはfreee会計のアカウントが付与され、自部門の数字にいつでもアクセスできるようになりました。以前では、各事業所は単なる合計値しか把握できず、詳細を知るには経理部門に問い合わせる必要がありました。しかし、自由にデータを参照できるようなった結果、部門長たちの当事者意識が大幅に高まり、数字への関心が増すという意外な効果が生まれました。これにより、コストに対する意識も高まり、「この費用は本当に必要か？」といった自発的な検討が始まったのです。

新しいビジョンの実現に向けて

コイケは、「商流と物流の双方で、海外展開の安心を提供するインフラとなる」という新たなビジョンを掲げています。そこで、経営情報の透明化は欠かせない要素であり、全社員が自律的に判断し行動するためにこの仕組みを活用しています。freeeプロダクトを基盤に、オープンかつ公正な情報共有環境を維持し、お客様の不安を安心に変えるサービス提供を益々強化していくとのことです。

freeeでは、日本のスモールビジネスにおける事業承継は極めて重要な大テーマであると捉えており、これを企業変革の機会としてとらえています。今後も、アトツギたちの成長をバックオフィスのDXを通じてサポートしていきます。

会社概要

- 株式会社コイケ

- 代表者：代表取締役社長小池創
- 設立年：1949年
- 所在地：東京都品川区北品川1-1-17 第一小池ビル
- URL：www.koike.co.jp

- フリー株式会社

- 代表者：CEO 佐々木大輔
- 設立日：2012年7月9日
- 所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
- URL：corp.freee.co.jp

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をモットーに、統合型経営プラットフォームを展開しています。