テラ・ラボがタイと無人航空システム協定を締結、災害対応の新時代へ

テラ・ラボ、タイ国防技術研究局とMOU締結

2026年6月4日、株式会社テラ・ラボ（代表取締役: 松浦孝英）は、タイ王国国防省傘下の国防技術研究局（DTI）と無人航空システムを活用した災害対応および安全保障に関する協力協定（MOU）を締結しました。この協定は、Japan Drone 2026において、安全保障ビジネスイノベーション協会（SBIJ）の立会いのもとで行われました。

協定の目的および内容

この協定では、テラ・ラボとDTIが防災及び安全保障分野における無人航空システム（UAS）の利用推進に向け、共同で調査や実証を行うことを目指します。具体的な内容は以下の通りです：

1. 実証候補地および運用空域の調整: 無人航空システムの実証に適した場所や空域に関する調整を進めます。
2. 実運用を基にした運用体制の構築: 実証活動を想定した具体的なユースケースに基づく運用体制を構築するための協議を行います。
3. 政府機関との連携: 関係政府機関や運用機関との連携を強化し、実証活動の機会を探ることに焦点を当てます。

これらの取り組みを通じて、テラ・ラボとDTIはASEAN地域における無人航空システムの運用可能性を一緒に検討していく意向です。特に、タイのラチャブリー県に位置するポーターラーム飛行場での実証試験が計画されています。

TerraDolphin VTOLの役割

テラ・ラボが開発した垂直離着陸型無人航空機「TerraDolphin VTOL」は、長距離飛行性能と広域観測能力を有しており、災害対応や安全保障など多岐にわたる活用が期待されています。今回の協定締結を通じて、この技術の実運用を見据えた具体的な検証が進められることになります。

協定締結の意義

近年、災害対応や国境監視、インフラの監視において無人航空システムの活用が世界的に進展しています。テラ・ラボは、この市場において独自の技術を持ち、特に防災と安全保障におけるデュアルユース技術の展開に力を入れています。DTIも防御技術の研究開発において重要な役割を果たしています。この協力により、日本とタイが連携して、新たな技術の社会実装を推進する道筋が拓かれるのです。

協定締結式の模様

協定締結式には、テラ・ラボの松浦孝英が代表として参加した他、DTIからチャラット・ウムサムリット大将（局長）も出席し、両者の協力の意義を強調しました。また、協定後のプレゼンテーションセッションでは、テラ・ラボ、自らの技術とその応用事例、今後の活動方針について紹介しました。

安全保障ビジネスイノベーション協会も参加し、産・官・学連携や国際協力の重要性について言及しました。トークセッションでは、日本の防衛産業の課題やスタートアップ企業との連携の可能性について意見交換がなされました。

今後の展望

テラ・ラボとDTIは、今後協定に基づいて、TerraDolphin VTOLを活用した実証候補地の選定、運用体制の構築、関係政府機関との連携強化を着実に進めていく方針です。これにより、ASEAN地域における防災及び安全保障の分野で新たな飛躍を目指し、無人航空システムの社会実装を実現するための道を拓いていきます。さらに、これが被災地支援や地域の安全向上に寄与することが期待されています。