JCBとデジタルガレージ、ローソンでステーブルコイン決済の実証実験を開始

ステーブルコイン決済の未来を探る実証実験

株式会社ジェーシービー（JCB）、株式会社デジタルガレージ、株式会社ローソンは、店舗におけるステーブルコイン決済の導入に向けた実証実験（PoC）を開始しました。この取り組みは、訪日外国人向けに米ドルに連動したステーブルコイン「USDC」を使用し、店頭での決済が可能になることを目指しています。

背景と目的

日本国内ではキャッシュレス決済が普及していますが、訪日外国人にとっては日本円への両替が手間となる場合が多いです。この課題に対処するため、ステーブルコインは決済のスピードアップとコスト削減が期待されています。JCBとデジタルガレージは、技術やノウハウを結集することで、ステーブルコインを店舗に導入する道筋を模索しています。

合意書の意義

今回の取り組みに先立ち、両社は基本合意書を交わしました。この中でそれぞれの役割が明確に定められ、JCBはステーブルコイン決済サービスを提供し、デジタルガレージは決済APIとバックエンドシステムの支援を行います。企業が協力することで、実動可能な決済システムを探求します。

実証実験の内容

実証実験は、2026年8月20日から開始され、ローソンのゲートシティ大崎アトリウム店を対象に行われます。ここでは、利用者がスマートフォンに表示されたステーブルコインのウォレットアドレスのバーコードをPOSシステムで読み取る、いわゆるCPM（Consumer-Presented Mode）方式が採用されます。この仕組みにより、米ドル建ての「USDC」を利用した決済が行われる予定です。

各社の役割

実験において、JCBはユーザー向けのWEBシステムや決済用バーコードを生成する機能を提供し、実際の売上金の精算も担当します。デジタルガレージはシステムの支援を行い、ローソンは店舗環境とPOSシステムの連携を担います。このように、各社の専門性を活かして実験が進められるのです。

ステーブルコイン決済の社会実装に向けて

JCBは、2026年1月からデジタルガレージおよびりそなホールディングスとの協業を始めており、国内の店舗でステーブルコイン決済を実現するための課題を洗い出し、解決策を考察しています。この実証実験も、その一環として位置づけられています。今後、国内における新たな決済エコシステムの構築に向け、さらなる取り組みが期待されます。