AIを用いた再開発エリアの評価と将来予測が実現した新アプリの成果公開

再開発エリアAI定性評価・将来予測アプリの紹介

2023年10月、株式会社JDSCは、国土交通省が推進する国土交通データプラットフォーム（以下、国交DPF）の実証調査の成果を発表しました。この調査は、再開発エリアの評価と将来予測を行う新しいアプリを開発することを目的としており、特に東京都内の特定エリアを対象としています。このアプリのユニークな点は、AI技術を駆使していることです。

ニーズと課題

再開発に関する情報は、自治体や事業者ごとに分散しているため、各地域の状況を把握するのが難しい現状があります。行政職員や投資家、住民が将来価値を判断する際に、共通の根拠が欠如しているため、多くの時間を情報収集と分析に費やしています。そこで、JDSCは国交DPFのデータを基に、AIを活用してこれらの問題を解決することを目指しました。

アプリの仕組み

このアプリは、都市QOLデータや国土数値情報、さらにインターネット上に存在する再開発計画等の情報をAIが自動的に収集・整理します。大規模言語モデル（LLM）と検索拡張生成（RAG）技術を用いることで、指定エリアの「現在の住みやすさ」や周辺の再開発による将来の変化をAIがレポート形式で自動生成します。

具体的には、東京都の港区・品川区・大田区を対象として、レポートが自動生成されています。それにより、住環境や商業、医療に関する質（QOL）を六つの観点から評価し、AIが自然言語で分かりやすく解説します。

アプリの主な機能

1. 再開発情報の自動収集・整理
自治体の都市計画告示や不動産関連のニュースから、事業名を整理して構造化します。
2. 住みやすさAI診断
都市QOLデータに基づいて、エリアの現在の評価を行います。
3. 将来価値の統合評価レポート
現在の評価と将来の変化をまとめたレポートが提供され、懸念事項や提言も含まれます。

ユーザーの活用方法

このアプリは、行政職員が担当エリア外の波及効果を把握したり、投資家が資産価値の将来変化を評価したり、住民が周辺の再開発による利便性の向上情報を得るために活用できます。それにより、情報を共有することで、地域全体の透明性が向上すると期待されています。

未来への展望

今後は、このアプリをさらに発展させ、自然言語による対話を通じて都市QOLデータを参照する仕組みを検討しています。JDSCは、今回の実証を通じて、データ利活用の進化を促進し、持続可能な社会インフラの構築に寄与することを目指しています。

この新しいアプリの詳細は、国土交通データプラットフォームの利活用アプリページで確認できます。なお、現在は実証段階のため一般提供は行っておらず、今後の展開が注目されます。