エアロネクスト田路CEO、内閣府知的財産戦略本部構想委員に7期連続就任

エアロネクスト田路CEO、内閣府知的財産戦略本部委員に再任

株式会社エアロネクスト（東京・渋谷）は、代表取締役社長グループCEOの田路圭輔氏が内閣府知的財産戦略本部の構想委員に7期連続で就任したことを発表しました。この任命は2025年10月6日付けで、任期は2026年7月31日まで続きます。構想委員会は知的財産戦略ビジョンを基に、中長期の方針や施策を構想するために設置されたものです。

田路氏は2019年からこの役職に就任し、知的財産の創造、保護、活用に関して優れた識見を持つメンバーとして指名されています。エアロネクストは、自社の独自技術4D GRAVITY®を活用して産業用ドローンの性能を向上させる特許ポートフォリオを強化。これにより、グローバルにプラットフォームビジネスを展開し、各方面から高い評価を受けています。

特に知財戦略が重要視されており、田路氏は、知財を中心にしたIP経営を実践しています。これは、特許ポートフォリオの戦略的な構築を通じて、技術を速やかに世界に普及させることを目的としています。2025年9月末までに661件の国内外特許を出願しており、特に物流領域でのドローン特許では日本企業の中でNo.1の地位を誇っています。

エアロネクストの新しいスマート物流「SkyHub®」は、ドローン配送を含む新たな物流資本を目指しています。田路氏は前職で知財戦略を専門にし、電子番組表の普及を主導してきました。その経験を活かし、現在はエアロネクストと資本提携した株式会社DRONE iPLAB（DiPL）を通じてドローン産業の支援を行っています。今回の構想委員会の再任は、彼の豊富な経験と知見を生かし、「知的財産推進計画2026」の策定に寄与することが期待されています。

エアロネクストは、「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ」というミッションを掲げ、低空域を活用した新たな価値創造を推進しています。独自の構造設計技術4D GRAVITY®を基に、物流業界の問題解決に貢献し、地域の活性化を目指す活動を行っています。

今回の田路氏の再任は、エアロネクストにとっても、日本の未来に向けた知財戦略において重要なステップとなります。政府が推進する計画に対し、田路氏がどのように貢献するのか、そしてエアロネクストがどのような新しい価値を創造するのか、引き続き注目が集まります。

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