スマートシティを変革するAPI活用戦略、OGCとAiCTが共同策定

新たなデジタルエコノミーを目指すAPI活用戦略の策定

2024年9月10日、一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム（OGC）と一般社団法人AiCTコンソーシアムは、スマートシティにおけるAPI活用の普及を目的とした戦略策定協定を締結しました。この協定は、全国の自治体や地域企業がデジタルサービスを広め、新しいデジタルエコノミーを支援するための重要な取り組みです。

スマートシティの現状とAPI活用の重要性

最近、多くの地域でスマートシティの概念が浸透しつつあります。市民生活の向上や利便性向上を実現するためには、官民連携や地域間の協力が不可欠です。APIを活用することで、地域間でのデータ連携が促進され、高付加価値なサービスが生み出されることが期待されています。OGCとAiCTが共同で策定する戦略は、このような背景から生まれました。

OGCとAiCTの役割

アナウンスにより、OGCは市民中心のデジタルサービスを実現するため、全国規模でのAPIモデルの普及に向けた意義深い活動を行います。具体的には、APIに関する教育資料やガイドラインの制作、サンプルプログラムの開発を手がけ、デジタルサービス事業者へAPIモデルの理解を促進します。
一方のAiCTコンソーシアムは、会津若松を拠点にAPIを活用したスマートシティの先進例を全国に周知し、地元企業との協力を通じてAPIポータルを活用したデータの集約を行っていきます。

両コンソーシアムの相乗効果

今回の協定締結により、OGCとAiCTは互いの知見を共有し、より効果的なサービス開発を行うことで、新しいデジタルエコノミーの創出を目指しています。特に市民のニーズに応じたデジタルサービスの提供が期待されており、これまでの成功事例を基にした活動が進められることでしょう。

会津若松市のスマートシティモデル

AiCTでは、会津若松市において既に実施中のデータ連携基盤を活用したスマートシティ施策を全国に広めることを目指します。会津若松市では、29種類のデータがAPIを通じて連携され、地域通貨決済やオンライン診療などのサービスを提供している実績があります。この成果を他地域にも展開することで、効率的かつ利便性の高いサービスの提供が可能となります。

未来への期待

最後に、両コンソーシアムのリーダーたちなが取組みの意義を強調しています。OGCの松口理事は、APIの活用が市民に寄り添ったサービスの実現に重要だと述べ、AiCTの海老原理事は、データ活用の重要性を訴えています。今後、このような取り組みが全国519の自治体や地域企業に影響を及ぼし、スマートシティの実現に寄与することでしょう。
この協定がもたらす新しいビジネスチャンスやデジタルサービスが誕生し、地域社会の発展に貢献することが期待されます。