2026年の新政権の電力・エネルギー政策を探るセミナー開催

日本計画研究所（JPI）は、2026年の新政権の下での電力とエネルギー関連政策についてのセミナーを1月8日(木)に開催します。このセミナーでは、関西電力株式会社のシニアリサーチャーであり、大阪大学大学院の招聘教授である西村陽氏が講師を務めます。
セミナーのタイトルは「新春恒例：再エネ・分散型セミナー 2026新政権下の電力・エネルギー関連政策」で、時間は午後1時30分から3時30分までです。参加登録を行うことで、セミナー終了後にもアーカイブ配信を視聴することができます。また、この機会に受講者同士のネットワーキングも図ることができるため、新たな出会いやビジネスチャンスのきっかけとなるかもしれません。
論じられるテーマは多岐に渡ります。2026年の新政権は、これまでのエネルギー政策を基本的に引き継ぎながらも、太陽光発電を含む再生可能エネルギーに対する優遇措置の見直しや、中国製のエネルギー機器に対するサイバーセキュリティ対策の強化の必要性が浮上しています。国のエネルギー政策が変化する中、次のステップを考える重要な場となるでしょう。
セミナーでは、以下のような内容が取り上げられます。
1. 2026年電力・エネルギー政策と電気事業法改正
- 電力政策の概観
- 電気事業ファイナンスや再生可能エネルギーの吸収強化
- 今後の電力ビジネスの展望
2. エネルギー・経済安全保障の強化
- 中国のエネルギー財との対峙
- サイバーセキュリティ課題
- 政策の変化に伴う蓄電池製品の扱い
3. 定置型蓄電池のガイドライン
- 合理的かつ安全な蓄電池の選び方
- 外国製品の導入について
- 産業競争力の強化に向けた分散型システム
4. EVビジネスの未来
- EVと電力網の連携
- ビジネスチャンスの把握と準備
5. 質疑応答セッション
6. 名刺交換・交流会
セミナーへの参加費用は、1名37,830円（税込）で、2名以上の同時申し込みの場合はお得な料金が適用されます。また、地方公共団体に所属する方には、特別料金が設定されています。
講義終了後も、講師や参加者との交流が可能で、広がりのある人脈を形成する良い機会となります。
このセミナーを通じて、2026年のエネルギー政策の重要な変化とそれがもたらす影響を理解し、ビジネスの新しい機会を見つけることができるでしょう。興味を持たれた方は、JPIの公式サイトから詳細を確認してください。