地方譲与税譲与金、令和6年度6月期に計1億4,000億円超を交付

地方譲与税譲与金、6月期に1億4,000億円超交付

総務省は、令和6年度6月期における地方譲与税譲与金として、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税の3種類を合計1億4,000億円超を都道府県と市町村に交付したことを発表した。

地方揮発油譲与税譲与金は602億1,010万円、石油ガス譲与税譲与金は10億5,094万円、自動車重量譲与税譲与金は789億1,949万円と、それぞれ過去最高額を記録した。

地方譲与税は、国が徴収した税金の一部を地方公共団体に交付する制度。地方公共団体は、この譲与金を道路整備や公共施設の維持管理、福祉事業などの財源として活用している。

総務省は、今後も地方公共団体の財政状況を踏まえ、地方譲与税制度の適切な運用に努めていくとしている。

地方譲与税の3種類

今回の交付対象となった地方譲与税は、以下の3種類だ。

地方揮発油譲与税：ガソリンや軽油などの揮発油に課せられる税金の一部を地方公共団体に交付。
石油ガス譲与税：都市ガスやプロパンガスなどの石油ガスに課せられる税金の一部を地方公共団体に交付。
* 自動車重量譲与税：自動車の重量に応じて課せられる税金の一部を地方公共団体に交付。