郵便局を活用したオンライン診療の実証事業を東北地方で開始

新しい医療の形: 郵便局でのオンライン診療実証事業

総務省は2024年、地域の公的基盤を活用して医療の新しいスタイルを導入します。この取り組みは、特に離島地域の医療アクセスを改善することを目指しています。

実証事業の背景

令和4年度から続く「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」は、全国24,000局の郵便局ネットワークを活用し、地域課題の解決を図る試みです。その一環として、2024年9月17日から山口県柳井市の平郡郵便局において、オンライン診療およびオンライン服薬指導の実証プロジェクトを実施します。

医療のアクセスが難しい離島地域において、郵便局の空きスペースを利用し、専門の医師と患者がインターネットを通じて繋がることで、より多くの人々が必要な医療サービスを受けられる環境を整備します。これは、厚生労働省による特例制度を基にした試みで、オンライン診療の受診が可能な場所の条件を柔軟にしました。

実証プロジェクトの実施内容

実証事業は平郡郵便局内のプライバシーが確保された個室ブースで行われます。ここでは、周東総合病院の医師がリアルタイムでの診療を行い、患者は自宅から参加可能です。また、診療後に希望する患者には、やない薬局とのオンライン接続を通じて薬の服用指導も提供されます。

このプロジェクトは、オンライン診療のモデルケースとなることが期待されています。特に地方や離島に住む高齢者にとって、通院が困難な状況から解放される大きな一歩です。

今後の展望

オンライン診療が普及することで、地域医療へのアクセスが向上し、超高齢化社会に対応した新しい医療サービスのスタイルが構築されていくと考えられます。郵便局という地域の拠点を生かしたこの試みが成功すれば、全国の郵便局にとっても大きなモデルケースとなり、より多くの地域での実施が期待されます。

この実証事業の開始に伴い、9月17日にはセレモニーが行われ、取材を希望されるメディアの受け入れが準備されています。

この新しい医療の形が、患者と医師の距離を縮め、地域社会に貢献することを願っています。