全国870自治体が示す高齢者住宅の需要と供給状況に迫る

全国870自治体が示す高齢者住宅の需給状況

株式会社タムラプランニングアンドオペレーティングは、2025年11月28日に「自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ2025年度版」を発行しました。本データは、全国870の自治体における介護保険事業の支援計画を分析したもので、各地域における高齢者住宅や施設の供給状況と、その不足状況を詳しく解明しています。

高齢者住宅の需要と供給の現状

本データ集は、47都道府県の介護保険事業計画から得られた情報に基づき、要介護3以上の認定者数を需給の需要量として把握し、地域ごとの供給と需要の差を推計しました。特に第9期介護保険事業（支援）計画1年目の2024年度においては、様々な整備実績や達成状況が取り上げられています。

施設・居住系サービスに関する分析では、東京都心を含む首都圏地域の供給不足が特に深刻であることが浮き彫りとなりました。これにより、今後の介護施設市場の動向を見極める上での重要な指標として位置付けられています。

需給の格差と課題

研究によれば、2024年度には58万人分の包括ケア型高齢者住宅が不足するとされています。これは、要介護者が必要とする施設が現状では不足していることを意味します。特に、大阪市では2.9万人、名古屋市では1.3万人、そして横浜市では9.7千人の供給不足が確認されており、これらの数字は今後の政策調整において無視できない要素です。

供給過剰の見られる市もありますが、その多くは全体の需給バランスから見ると、適切な介護サービスが提供されているとは言えない状況です。このため、要介護者の多くは、自宅で家族の介護や訪問介護、デイサービスなどを利用しながら生活している状況にあります。

広域的な視点の必要性

首都圏エリア全体を俯瞰した際に見えてくる課題として、地域ごとでのサービス間の連携不足が挙げられます。特に、首都圏は多数の自治体が密接に関連しているため、共通の課題として連携して取り組む必要性が高まっています。

各地域が協力し合い、需要に応じた介護保険事業計画の策定と、施設の新規開設に向けた推進が期待されます。また、総量規制を見直し、新たな施設の供給を進めることで、行き場を失った要介護者が他の自治体へ移動する際の影響を最小限にすることも重要です。