岡山大学がWeb3.0活用のデジタル公共財構築事業に採択、地方創生を目指す

国立大学法人岡山大学（本部：岡山市北区、学長：那須保友）のデータサイエンス（DS）部が、経済産業省主導の「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」に選ばれるという快挙を成し遂げました。この採択は、2024年8月9日、一般社団法人社会実装推進センターの公式ウェブサイトで発表され、広く知られることとなりました。

このプロジェクトは、次世代技術であるWeb3.0やブロックチェーンを社会に実装し、地域や産業の課題を解決することを目的としています。特に、公共性の高いテーマを取り上げ、これらの技術を用いたデジタル公共財の構築を試みるものです。

具体的には、Hiroshima Web3協会が中心となり、島根県海士町や広島県三原市にて、関係人口の創出を促すための分散型自律組織（DAO）の構築・実証を行います。その過程で得られた知見をもとに、Web3.0型の地方創生や関係人口創出事業に関するガイドラインを策定することが考えられています。

このプロジェクトには、岡山大学の野上保之教授と10名以上のデータサイエンス部の学生や卒業生が参画します。彼らはHiroshima Web3協会や地方自治体、他の大学との連携のもと、DAOの構築や運営に携わり、地方創生や関係人口創出のための具体的なガイドラインや事例集の策定に努めていく予定です。

岡山大学は、地域の課題解決にむけた取り組みを継続的に行っており、学生の視点からのイノベーション創出活動を推進しています。今回の採択事業は、その活動を加速させるモデルケースとして位置付けられており、今後もさらなる成果を期待されています。

デジタル公共財とは、国連が定義する「持続可能な開発に資するオープンソースのソフトウェアやオープンデータ」など、公共性が高いオープンなデジタルコンテンツを指します。この事業は、特にデータ標準やデータ連携基盤の重要性を強調し、社会の様々な課題解決に寄与することが見込まれています。

このような先進的な試みは、岡山大学にとって新たな挑戦であり、地域社会の持続的な発展に貢献するものです。地域中核・特色ある研究大学として、岡山大学は今後も地域社会とともに成長し、世界的にも注目されるような取り組みを行っていくことでしょう。これからの岡山大学の動向に、ぜひ注目していただきたいと思います。