高校入試デジタル化推進に向けた民間事業者への協力要請
高校入試のデジタル化に向けた民間事業者への協力呼びかけ
デジタル庁は、日本のデジタル社会形成を加速させるため、高等学校入学者選抜におけるデジタル化を推進しています。その取り組みの一環として、現在、高校入試のデジタル化に関連するサービスを提供している民間企業に対し、協力を要請するアンケート調査を実施しています。
この調査は、富士ソフト株式会社への委託研究「高等学校入学者選抜のデジタル化に向けた既存サービスに関する調査研究」の一環として行われます。デジタル庁は、より効率的でスムーズな入試システム構築を目指し、民間事業者からの貴重な情報を求めています。
アンケート調査の目的と対象
今回のアンケート調査の目的は、現状の高校入試におけるデジタル化の状況を把握し、今後のシステム改善に繋げることにあります。特に、以下のような機能を有するサービスを提供する企業からの回答を期待しています。
インターネット出願機能: 生徒がインターネット上で直接出願手続きを行い、紙媒体を必要としないシステム。キャッシュレス決済にも対応していることが望ましいです。さらに、中学校側が生徒の出願状況を確認できる機能も重要です。GIGA端末の活用も視野に入れています。
データ共有機能: 生徒と中学校間、あるいは関係者間でのデータ共有を円滑に行えるシステム。中学校の複数の教員がデジタル上で志願内容を確認・共同編集できる機能も含まれます。
データ送付機能: 生徒、中学校、高等学校間でのデータ送付をスムーズに行えるシステム。調査書や入学者情報などの送受信を効率化します。出願状況と連携データの照合によるデータ完全性の確認機能も必要です。
既存システム接続機能: 中学校・高等学校それぞれの校務支援システムと連携できるシステム。校務支援システムのデータ活用による調査書作成などが可能となります。
志願者情報管理機能: 高校側で出願生徒の情報を効率的に管理できるシステム。出願状況と連携データの照合によるデータ完全性の確認機能も必要です。
これらの機能を備えた、または一部機能を備えたサービスを提供する企業は、デジタル庁が公開している回答フォームから回答を行うことができます。回答期限は令和6年11月28日18時までです。
デジタル化による高校入試改革
高校入試のデジタル化は、単なる効率化だけではありません。紙媒体の削減による環境負荷の軽減、人為的なミスを減らすことによる正確性の向上、そして生徒や学校関係者の負担軽減など、多角的なメリットが期待されています。デジタル庁は、このデジタル化を推進することで、より公平で効率的な高校入試システムを構築し、日本の教育の質向上に貢献したいと考えています。
民間事業者の皆様のご協力が、この重要な取り組みの成功に不可欠です。積極的なご参加をお願いいたします。
問い合わせ先
デジタル庁 国民向けサービスグループ
担当者：川﨑、中村
メールアドレス：kyouiku_atmark_digital.go.jp（_atmark_*を@に置き換えて送信してください）
トピックス（その他）
【記事の利用について】
タイトルと記事文章は、記事のあるページにリンクを張っていただければ、無料で利用できます。
※画像は、利用できませんのでご注意ください。
【リンクついて】
リンクフリーです。