背景
大規模な自然災害が発生すると、通信サービスの提供が困難になることがよくあります。特に、通信設備が被災し、道路が寸断されると、迅速な被災状況の把握が重要となります。しかし、現地へのアクセスが難しい場合、すべての情報を集めるのは容易ではありません。このような課題に対処するために、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTデータ、株式会社Synspectiveの3社は、2026年8月28日に「災害時における衛星画像活用に関する協定」を締結しました。
協定の内容
新たに締結されたこの協定は、各社が持つ技術やデータを活用して、災害時の現地状況をより迅速かつ正確に把握することを目的としています。具体的には、光学衛星とSAR衛星の両方の画像を活用し、悪天候下や夜間でも状況を確認できる体制を構築します。これにより、浸水や土砂崩れの発生状況、道路の通行可否などを、立ち入りが難しい場所からでも把握できるようになります。更に、これらの情報をもとに、通信サービスの復旧に役立つ判断を行うことが可能になります。
各社の役割と取り組み
1.
NTTドコモ
ドコモは、災害対策として通信サービスの復旧に力を入れています。被災した通信設備と現地へのアクセス道路を把握し、必要なコミュニケーションを提供するための移動基地局や電源車の手配を進めます。
2.
NTTデータ
NTTデータは、20年以上にわたり地球観測衛星データを用いたソリューションの開発を行っており、災害対策におけるデジタル技術の活用に貢献しています。今回の協定では、光学衛星画像を基に、迅速な被災状況把握を通じて、被災地域の意思決定を支援する役割を果たします。
3.
Synspective
Synspectiveは、自社開発の小型SAR衛星「StriX」を活用し、悪天候や夜間でも観測可能なデータを提供しています。これにより、災害時の瞬時の対応が可能となり、現場の状況を把握しやすくなります。
今後の展望
この協定を通じて、衛星画像の利用実績が増え、PDCAサイクルによる精度検証が行われることで、衛星データの実用性が向上すると期待されています。将来的には、AIを活用した画像解析技術との組み合わせも視野に入れ、被害状況のリアルタイム把握や復旧活動の包括的な支援を目指します。実際の発災前から発災後まで、一貫した支援体制を強化し、社会全体の災害対応力を高めることに貢献していく方針です。皆さんも、これからの災害時の対応について関心を持ち、情報を追い続けていくことが大切です。