賃金動向指数サービス「HRog賃金Now」が進化！業種別・企業規模別指数を追加し、より詳細な分析が可能に

賃金動向指数サービス「HRog賃金Now」が進化！業種別・企業規模別指数を追加

Finatextグループの株式会社ナウキャストと株式会社フロッグは、提供する賃金動向指数サービス「HRog賃金Now」に新たな機能を追加しました。これにより、より詳細な分析が可能となり、日本経済や金融政策の予測にも役立つサービスへと進化しました。

なぜ業種別・企業規模別指数が必要なのか？

2024年の春闘では、大手企業の賃上げ率が33年ぶりの高水準となるなど、物価上昇への対応が求められています。しかし、賃金上昇の波及効果をより深く理解するためには、企業規模や業種といった要素も考慮する必要があるでしょう。

これまで「HRog賃金Now」では、正社員、アルバイト・パートの職種別や都道府県別の指数を提供していましたが、企業規模や業種による賃金の差異を分析するには不十分でした。今回追加された「業種別指数」と「企業規模別指数」によって、より詳細な分析が可能となり、賃金動向の全体像を把握できるようになりました。

追加された指数の概要

業種別指数

「情報通信業」、「製造業」、「宿泊業、飲食サービス業」など、主要な業種ごとに募集賃金と求人数の動向を可視化します。これらの業種区分は、日本標準産業分類の大分類に準拠しています。

企業規模別指数

毎月勤労統計調査に倣い、従業員数が5-29人、30-99人、100-499人、500人以上の4つの区分で企業規模を分類し、募集賃金と求人数の動向を可視化します。

さらに進化した分析機能

今回の追加により、「HRog賃金Now」では、従来の職種×都道府県のクロスセルに加え、職種×企業規模、業種×都道府県、業種×企業規模、企業規模×都道府県のクロスセル分析も可能になりました。これにより、より多角的な分析が可能となり、例えば、製造業における大企業と中小企業の賃金動向の違いなどを確認することができます。

「HRog賃金Now」の特長

「HRog賃金Now」は、従来の公的統計に比べて、高い頻度性と速報性を持ち、雇用形態、地域、職種などのクロスセル分析が容易なサービスです。公的統計と「HRog賃金Now」を組み合わせることで、公的統計の数値を相対化し、より深い解釈を得ることができます。

「HRog賃金Now」の主な特長:

高い速報性と高頻度: 求人広告データの取得日から2週間後に公表され、指数は週次で更新されます。
詳細なクロス分析: 雇用形態別、都道府県別、職種別、業種別、企業規模別のクロス分析が可能です。
* 日本経済や金融政策の予測に活用: 政府の政策や日本銀行の金融政策の効果を、求人市場における動向から分析することができます。

今後の展望

「HRog賃金Now」は、今後も日本国内の賃金・求人動向に関心を持つお客様のニーズに応えるべく、新たな指数の開発を進めていく予定です。

「HRog賃金Now」進化への期待

「HRog賃金Now」が新たに業種別・企業規模別指数を追加したことは、日本の賃金動向分析において大きな一歩と言えます。

従来の公的統計は、データ取得に時間がかかるため、最新の状況を把握するには限界がありました。しかし「HRog賃金Now」は、最新の情報に基づいた詳細な分析を可能にすることで、経済政策や企業の経営戦略策定に役立ちます。

特に、中小企業や地域経済の活性化において、賃金動向を把握することは非常に重要です。今回の進化により、中小企業の賃金動向をより詳細に分析することが可能になり、地域経済の活性化に貢献する可能性を秘めています。

また、近年注目されているAI技術の活用も期待されます。「HRog賃金Now」は、ビッグデータ分析とAI技術を組み合わせることで、より精度の高い予測や分析を可能にするでしょう。これは、労働市場の将来予測や人材育成戦略の策定に役立ち、日本の経済活性化に大きく貢献する可能性を秘めています。

今後の「HRog賃金Now」の更なる進化に期待し、日本経済や労働市場の活性化に貢献するサービスとして発展していくことを願っています。