FATFが「勧告16」改訂案を公表し決済透明性を向上へ

FATFが「勧告16」改訂案を公表

令和7年2月24日、金融活動作業部会（FATF）は「FATF勧告16の改訂に関する説明文書及び勧告改訂案」という再市中協議文書を公表しました。この文書は、2024年2月26日から5月3日まで実施された初回の市中協議を経て、さらなる検討が行われた結果です。

この改訂案では、最近の決済市場の構造変化と、決済規格の標準化に伴う「同じ活動、同じリスク、同じルール」という原則に基づき、FATFの勧告16が見直されています。金銭の移動が行われる背景には、テクノロジーの進化や新たなプレイヤーの登場があります。そのため、現在の決済システムにおける透明性と安全性を維持し、より迅速で安価なクロスボーダー送金を実現するための取り組みが必要とされています。

改訂の主要ポイント

今回の改訂案には、以下の3つの重要な項目が含まれています。
1. 決済ビジネスモデルの変化に伴うプレイヤーの責任の明確化
新しい決済手法が登場する中、異なるプレイヤーの役割と責任を明確化し、リスク管理の向上を図ります。

2. 送信者と受信者情報の質の改善
送信者および受信者の情報の質を向上させることで、取引の透明性を高め、受取人情報の整合性を確認するプロセスを強化します。

3. カード決済への適用範囲の見直し
カード決済の取り扱いを見直し、FATF勧告16の適用範囲を新たな決済環境に適応させます。