地方創生の新たな形！信託を活用した水道改修プロジェクト

富山県朝日町の挑戦

富山県の朝日町笹川地区では、地域の持続可能な未来を目指した取り組みが進められています。このプロジェクトは、信託を利用した小水力発電事業を中心に展開されており、老朽化した水道管の改修を解決するための革新的な方法です。

地域課題の背景

2020年のデータによると、朝日町は県内で最も人口密度が低く、さらなる過疎化が懸念されています。2030年には現在の人口が約68%に減少する見込で、特に笹川地区では簡易水道の老朽化が進み、水道管の破損が頻発している状況でした。1983年に大規模な改修工事が行われた水道システムは、40年近く経過し、総改修費用は約3億円にのぼります。このような高額な費用を、わずか100世帯余りの小さな集落が負担できるはずもありません。

そんな課題に立ち向かうため、深松組の社長は私財を投げ打ってでも地域の水道インフラを維持したいという意向を示しましたが、結果的に信託機関との協力によって解決策が見出されたのです。

小水力発電事業の実施

この小水力発電事業は、地域が持つ自然資本を活用することで、持続可能な収入源を創出することを目指しています。笹川地区は河川の水量が豊富で、十分な高低差を利用した発電が可能であることが確認されました。そして、この事業を通じて得られる売電収入が水道インフラの改修費用となります。具体的には、信託期間の20年間で建設費用4億5,000万円と水道改修費2億7,500万円の資金は捻出できると試算されています。

進行中のプロジェクト

2021年5月には着工し、2023年には北陸電力への売電をスタートし、年間約4,000万円の収入を見込んでいます。この収入が地域の水道改修にどのように生かされていくのか、地域住民の期待も高まっています。また、この取り組みは地域の雇用創出にも寄与するとともに、地域住民自身が保守管理業務に携わることで、地元の活性化を図っています。

信託の重要性

このようなプロジェクトを進める中で、信託の役割が非常に重要であることが改めて認識されています。深松組が発電設備を所有するのではなく、信託に名義を移すことで、万が一の倒産リスクからプロジェクトを守る仕組みが整えられています。この倒産隔離機能により、発電事業が中断されるリスクが排除されるため、安定した水道供給が期待できるのです。