農家の味方！Agrihubが海外輸出を支援する新機能を無償提供開始

Agrihub、農家のための新機能を無償提供

農業を支える新たなアプリ、Agrihubが、全国の農家向けに画期的な海外輸出機能を無償提供することを発表しました。株式会社Agrihub（東京都調布市、代表取締役：伊藤彰一）によって開発されたこのアプリは、特別栽培機能を持ち、海外輸出に対応した農薬管理機能を搭載しています。この新機能により、生産者やJA（農業協同組合）等の出荷管理者は、輸出先国ごとの農薬使用基準を容易に設定し、適合性を自動チェックすることが可能になります。

日本農業の現状と課題

日本国内の農産物市場は、人口減少に伴い縮小を続けており、その持続的成長を実現するためには海外市場の開拓が不可欠です。2024年には日本の農産物輸出が過去最多の1兆5,081億円を達成しましたが、多くの生産者が海外市場へ進出することには多くのハードルが存在します。

特に、各国の残留農薬基準の違いは大きな障壁となっています。2023年には台湾向けの輸出で60件もの残留農薬基準超過が報告されるなど、信頼性を損なう事例が目立ちます。この問題を解決するためには、農家が国内基準だけでなく、輸出先国の基準も十分に理解し、対応する必要があります。

Agrihubの革新的な農薬管理機能

Agrihubの新機能は、生産者が農薬を使う際の複雑な基準に対応するためのものです。生産者自身がアプリ内の整理された情報をもとに、必要な農薬を選択するだけで、国内外の基準に基づく適合性の確認が可能になります。これにより、農業コンサルタントと連携したサポートが受けられ、利用者からも高い評価を得ています。

さらに、JAや出荷管理事業者向けには、専用のアグリハブクラウドを導入することで、基準設定を生産者と共有し、作業の手間を大幅に軽減します。リアルタイムでの栽培データ収集や出荷管理の自動化により、事務作業の煩雑さも解消されます。

代表者のビジョン

Agrihubの伊藤代表は、「農薬管理のデジタル化を推進して、生産者が作物作りに集中できる環境を整えていく」と述べています。2030年には、多くの生産者が当たり前のように海外市場に進出し、高品質な日本産農産物が世界中で評価される未来を描いています。今回はその第一歩として、この機能を無償で提供することが決定されました。

Agrihubとは？

Agrihubは、農家が直面するさまざまな課題を解決するために設計されたアプリです。スマートフォンやPCを利用し、使いやすい画面構成が高く評価されています。利用者数は4.7万人を超え、特に散布管理機能は、全てのユーザーに無償で提供されています。JA職員や普及指導員にも利用され、農業現場の人手不足の解消にも寄与しています。