浮体式洋上風力発電の商用化に向けた協業の始まり

浮体式洋上風力発電の商用化に向けた新たなステップ

2023年10月、カナデビア株式会社、大成建設株式会社、そして株式会社商船三井の3社が、浮体式洋上風力発電の商用化に向けた覚書を締結しました。この取り組みは、再生可能エネルギーの重要性が高まる中で、業界全体を牽引するものとして注目されています。

浮体式洋上風力発電の重要性

2025年に決定された第7次エネルギー基本計画において、日本は再生可能エネルギーの割合を2040年までに40～50％に引き上げる方針を示しました。この中でも洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源として期待され、特に日本の周辺海域はその潜在能力が高いとされています。このため、多くのウィンドファームの形成と急速な導入が見込まれています。

洋上風力発電の拡大においては、低コストで大量生産できる浮体の確保と、その曳航・係留技術の導入が鍵となります。これにより、コストやリスクを軽減し、より迅速な導入が可能になると考えられています。

3社の役割と目指す方向性

今回の覚書を締結したカナデビアと大成建設は、主に浮体基礎の製作を担当します。これに対し、商船三井は浮体基礎の曳航や係留の技術を担当します。3社はそれぞれの専門知識を活用し、施工方法を改良することを目指しています。

この協業によって、施工におけるコストを削減し、リスクを低下させる手法の研究が進められ、最終的には洋上風力発電産業の発展に寄与することが期待されています。各社は、それぞれの技術と経験を持ち寄り、業界全体の底上げを図る意向です。