国内初！不動産STOファンド「renga第0号ファンド」の匿名組合出資金償還が完了

オーナーシップ株式会社（以下、「OS社」）が開発したSTOシステム「OwnerShip」(1)を用いて発行された、プロ向け不動産STOファンド「renga第0号ファンド」(2)の匿名組合出資金償還が2024年6月28日付で完了しました。

本ファンドは、対象不動産の売却を2024年3月27日に完了し、その後、匿名組合出資金の償還と「OwnerShip」上で保管するセキュリティ・トークン（ST）に係るブロックチェーン基盤上の情報処理が完了しました。

本ファンドは、産業競争力強化法に基づく新技術等実証制度（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）における「ブロックチェーン技術を活用した電子的取引に係る第三者対抗要件」に関する実証実験(3)のために組成されました。当社が把握している限り、プロ向け不動産STOファンドの匿名組合出資金償還は国内初の事例となります。

本ファンドの成功は、日本の不動産市場におけるSTOの可能性を示す重要な事例と言えます。従来の不動産投資では、資金調達や売買に時間がかかるなど、多くの課題がありました。しかし、STOを活用することで、これらの課題を解決できる可能性があります。

デジタル証券準備株式会社の今後の展開

デジタル証券準備株式会社（以下、「DS社」）は、2021年10月から、STの個人投資家向け販売に係る第一種金融商品取引業、STのプロ投資家向け販売に係る第二種金融商品取引業、及び不動産STOファンド運用に係る投資運用業のライセンス審査手続きを進めており、現在も審査中です。

DS社が金融ライセンスを取得し次第、DS社とOS社は、国内初の「セキュリティ・トークン・マーケットプレイス」を創出することを目指しています。このマーケットプレイスでは、不動産等の資産の流動化を促進するため、匿名組合出資を活用したスキームに基づく匿名組合STの発行、保管、販売、二次流通（システム上での投資家間売買）をデジタル完結で行う予定です。

「貯蓄から投資へ」を推進

DS社とOS社は、デジタルの力で、STの「あるべき姿」を取り戻し、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」の政策を健全に推進していくことを目指しています。

(1) OwnerShipは、匿名組合出資持分をトークン化したセキュリティ・トークンの発行、保管、販売、二次流通（システム上での投資家間売買）に至るまでの全ての手続きをデジタル完結できるセキュリティ・トークン売買プラットフォームです。

(2) rengaは、DS社の不動産STOファンドのブランド名です（https://digitalsecurities.jp/?p=300）。

(3) 内閣官房報道発表資料：https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20221014_sandbox.pdf
実証計画の概要資料：https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20221014_3shiryou1-1.pdf