#温暖化対策 #FoE Japan #エネルギー基本計画

FoE Japanが提案する新たなエネルギー基本計画

2024年12月に提案される予定の第7次エネルギー基本計画。これは極めて重要な提案です。特に私たちが注意しなければならないのは、このプロセスが市民参加をほとんど考慮に入れていないことです。こうした状況に対し、国際環境NGOのFoE Japanが提言を行い、あわせて緊急の共同記者会見を開催します。

エネルギー基本計画の背景

私たちが直面している気候危機は、年々深刻さを増しています。日本でも、気候変動がもたらす脅威が多くの人々の生活に影響を及ぼしています。このため、何としても化石燃料からの脱却が必要です。しかし、現在の審議会では、化石燃料を温存・延命するための議論が行われています。そのため、FoE Japanはこの問題に対して具体的な提言をまとめました。

提言内容

1. 多様な市民参加の必要性
エネルギー基本計画に関する議論は、一部の専門家や業界関係者の意見だけでは不十分です。様々な分野の専門家や市民に参加してもらい、実際の意見を反映させることが求められます。今のままでは、一部の既得権益を守るためだけの議論が行われかねないのです。

2. 脱原子力の推進
福島第一原発事故から14年が経過していますが、原子力発電のリスクは依然として高いです。新たに原発を建設することは非現実的であり、原子力の維持を強調することはもはや時代遅れです。これまでの経済的負担やリスクを考える必要があります。

3. 気候変動目標の明確化
日本は国際的な気候変動目標に対してしっかり応える責任があります。1.5℃目標に整合した削減目標を明示し、その実現に向けた施策を強化すべきです。

4. 化石燃料の利用廃止
世界の合意にもあるように、化石燃料利用からの脱却が求められています。日本のエネルギー政策も、発電部門の脱炭素化を強化する方針に転換すべきです。

5. エネルギー効率の向上
電力需要の急増が懸念される中、省エネやエネルギー効率の向上が必須です。AIやデータセンターなど新たな需要ソースに対して、効率的な運用が求められます。

6. 再生可能エネルギーの拡大
日本のエネルギー政策は、再エネを中心に据える方向に転換すべきです。再エネ導入に向けた具体的な計画が求められています。現状では、化石燃料に割かれるリソースが多く、再エネが後回しにされています。

7. 鉱物資源の需要削減
新たなエネルギー源として需要が増える鉱物資源について、その獲得に伴う環境問題が懸念されます。持続可能な使用が求められる中、無駄な採掘からの脱却が必要です。

まとめ

FoE Japanはこれらの提言を基に、持続可能な社会の実現を目指しています。そして、緊急記者会見を通じて、国民に向けた具体的なメッセージを発信します。この重要な議論に、是非とも注目してください。市民の意見を反映させることで、より持続可能なエネルギーポリシーの実現が可能となります。私たちの未来は、今まさにあなたの手の中にあります。

関連リンク

サードペディア百科事典: 温暖化対策 FoE Japan エネルギー基本計画

Wiki3: 温暖化対策 FoE Japan エネルギー基本計画