KDDIの完全子会社化と名称変更で新たな地域交通サービスを提供へ

KDDIが目指す持続可能な地域交通サービス

KDDI株式会社は、2026年7月1日をもってCommunity Mobility株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することが決まりました。これに伴い、Community Mobilityは「KDDIスマートモビリティ株式会社」として新たなスタートを切ることとなります。この名称変更は、KDDIグループの戦略的な施策の一環であり、デジタル技術を活用した地域交通サービスの充実化を図っています。

Community Mobilityは、これまで全国約60エリアにおいて、地域の特性に応じたAIオンデマンド交通サービス「mobi」を展開し、地域の日常移動をサポートしてきました。しかし、近年、地域交通の環境は大きく変わりつつあります。特に人口減少や高齢化、公共交通機関の運営者不足といった社会的課題は、地域の交通サービスに新たな挑戦をもたらしています。

地域特性を踏まえたサービスの強化

KDDIスマートモビリティでは、持続可能で利便性の高い移動サービスの提供を目指しています。この目標達成のために、KDDIが持つ高度な通信技術、デジタルデータ活用の基盤、さらにはCommunity Mobilityが培ってきた地域交通の知見を融合させ、今までにない新しい地域モビリティ事業を展開していきます。

具体的には、AIオンデマンド交通「mobi」に加えて、自動運転技術を取り入れた次世代のモビリティサービスの企画・開発・運営に取り組み、地域交通課題の解決を目指します。これにより、地域社会の持続可能な発展に寄与することを目的としています。

存続する既存の移動サービス

なお、KDDIスマートモビリティへの移行後も、これまでに提供してきたサービスは継続される予定です。顧客に対するサービス一貫性を保ちながら、更なるサービスの向上を図ります。例えば、秋田県大館市、京都府京丹後市、香川県琴平町、熊本県産山村を含む一部地域では、2026年7月1日以降、WILLER株式会社がサービスを引き継ぎ、これまでの運営とシステム提供を行う計画です。