AIと衛星データで不動産市場を変革する株式会社WHEREの快進撃

AIと衛星データで不動産市場を革新

株式会社WHERE、導入社数200社を突破

株式会社WHEREが開発した不動産AIツール『WHERE』の導入社数が、2025年6月時点で200社を超えたことが発表されました。このサービスは、2024年9月に始まり、わずか1年8ヶ月でこの成果を達成しました。プロダクトマーケットフィット、すなわちPMFを2年未満で達成したことは、業界にとっても大きな意味を持つ出来事です。

不動産AIツール『WHERE』の機能

WHEREは、衛星データとAIを駆使して不動産の探索、評価、管理、アプローチまでを一貫して支援するプラットフォームです。サービス開始以降、建物謄本を即時に取得できる機能やモバイルアプリの導入、7,300万件を超える不動産データベースを活用することで、導入社数は着実に増加しています。

例えば、2025年9月には50社が導入、同年12月には100社を突破。その後、2025年10月に実施された太陽光・蓄電所用地の探索機能追加によって、不動産業者だけではなく、再生可能エネルギー事業者からのニーズも掘り起こされ、導入ペースは急加速。100社からわずか半年で、ついに200社への導入拡大が実現しました。

多様な業界への活用

導入企業の内訳を見ると、不動産業者が約46％を占め、不動産以外でも再生可能エネルギー関連やパーキング事業、店舗開発など多岐にわたる業界での利用が進んでいます。特に再生可能エネルギー関連企業の導入は増加の一途を辿っており、土地の仕入れを効率化するニーズが顕在化しています。

代表取締役の阿久津岳生氏の思い

株式会社WHEREの代表取締役CEO、阿久津岳生氏は、「不動産の仕入れは人間関係や経験に大きく依存しており、情報が属人的であるという課題があった」と述べています。WHEREはそれをテクノロジーで解決することを目指しており、その原点にはJAXAでの研究があるといいます。

「月の衛星データをAIで解析する」研究を応用し、地球の不動産市場への貢献を目指しています。これにより、衛星データを活用した新たな土地や建物の価値および取引機会を発見する仕組みが生み出されました。現在、デベロッパー、不動産会社、さらには再生可能エネルギー事業者など、幅広い業界に広がりを見せています。

持続可能な取引創出に向けて

『WHERE』は単なるSaaSプロダクトではなく、テクノロジーとオペレーションを駆使した「Deal Tech」カンパニーとして位置付けられています。ユーザーの不動産取引を一貫して支援し、成果を共に創出する存在であります。

具体的には、候補地の探索、リスト作成に始まり、地権者アプローチや反響対応、契約の代行まで、WHEREグループ全体で支援する体制が整えられています。

「200社突破はゴールではなく、新たなスタートに過ぎません」と阿久津氏。未来の不動産市場を変革するために、さらなる挑戦が始まるのです。政府や民間の多様なパートナーとの連携を基にした新たなプラットフォームが、どのように進化していくのか、今後が非常に楽しみです。