2026年のハラスメント・コンプライアンス意識調査結果を徹底分析！

東京都渋谷区に本社を構える株式会社アスマークが運営する、従業員総活躍サービス「Humap」は、2026年度のハラスメント・コンプライアンス意識調査を実施し、その結果を3月27日（金）に公表しました。この調査は、全国の有職者10,000人を対象に行われ、企業におけるハラスメントに対する意識や取り組みに関する実態を明らかにしています。

調査の背景と目的

本調査は、ハラスメントやコンプライアンスに関する状況を定期的に把握し、企業の「CHeck（チェック）」と呼ばれる対策パッケージのベンチマークデータとして位置付けられています。2022年にはパワハラ防止法が改正され、全ての企業に対して対策が義務付けられましたが、時間が経過する中で、その対策が実際の現場でどのように機能しているのかを評価することが重要です。

主な調査結果

1. 規定の認知度

調査によると、約4人に1人が自社のハラスメント規定を全く知らないという衝撃的な結果が明らかになりました。この結果から、対策は整備されているものの、実際に従業員がそれを理解し、利用しているかは疑問が残ります。

2. 形骸化の現状

実施された対策の評価点数は向上している一方で、意識に関するスコアは低下しているという「逆転現象」が報告されています。これは、コンプライアンスの実態が単なる形式に留まり、従業員の意識がついていっていないことを示しています。

3. パワハラの実態

パワハラに遭ったにもかかわらず、約半数の被害者が「何をしても無駄・解決しない」と考え、行動を起こさなかったと回答しています。この実態は、企業が求める対応が実効性を欠いているという深刻な兆候です。

4. 新たなリスク「カスハラ」

カスタマーハラスメント（略称：カスハラ）についても調査が行なわれ、被害に遭った率は10%に到達しました。顧客優先主義が浸透する中で、現場の声が上層部に届かない状況が続いている結果と考えられます。これは、職場の風通しが悪く、コンプライアンス違反を助長する要因になっている可能性があります。

5. 現場からの声

「現場の悪い情報が上層部まで届いていない」という感覚を持つ割合が35%にも上りました。この状況は、企業としての透明性や風通しの改善が求められていることを示しています。普段からのコミュニケーションが不足することは、社員の士気やコンプライアンス遵守にも悪影響を与えるでしょう。

調査へのアプローチ

この今回の調査結果をもとに、企業はハラスメント対策を見直す機会を持つべきです。規定が整備されることはもちろん重要ですが、それを知らない、理解しない従業員が多い現状では、効果的な対策と意識向上の取り組みが必要不可欠です。また、現場の声を重視し、ヒアリングを行うことで、より実効性のある対策を講じることができるでしょう。