山梨県が若者流出防止へ賃上げに向けた共同宣言を発表

山梨県の若者流出対策に向けた賃上げ宣言

6月23日、山梨県甲府市にて知事長崎幸太郎氏が主導する「経済の持続的発展と賃金水準向上に向けた共同宣言式」が開催されました。この宣言式には、山梨県経営者協会や商工会議所連合会、金融機関など39の団体が参加し、地域経済の持続性を意識した新たな取り組みを誓いました。

背景にある現状

物価上昇や人手不足が続く一方で、若者の県外流出が深刻な問題となっています。令和7年度の調査によれば、県外の大学へ進学した学生のUターン就職率は21.8%と過去13年間で最低水準を記録し、20〜24歳の県外転出者数も1480人に上ります。これに対し、山梨県は賃金水準の向上を地域経済において不可欠な課題と位置付けています。

共同宣言の内容

参加団体は、賃金の向上を単なる労使間の問題として捉えるのではなく、地域全体に関連する重要なテーマであると認識しました。長崎知事は、物価高騰や国際情勢の不安定化が経済に不透明感をもたらし、実質賃金の低迷が生活の質や将来の不安に影響していることを指摘しました。彼は、「頑張れば報われる社会」の実現に向けて企業、働く人、行政が協力する必要性を訴えました。

トークセッションでの意見

シンポジウムの第1部では、知事や市長、企業代表が集まり、若者の流出に関する課題について話し合いが行われました。特に長崎知事は、賃金水準が若者の県外流出を加速させる大きな要因であると認識。また、上野原市の村上市長も、都市部との賃金差が人材流出につながっている実情を共有しました。

一方、山陽精工の白川社長は、物価高騰の中で賃上げ資金を確保する企業の難しさについて触れつつも、地域の新しいビジネスの風を感じる時期だと言及し、デジタル化を進める重要性を強調しました。松長氏は、働く人自身のスキルアップと生産性向上の必要性に言及し、労使間での対話が鍵であると述べました。