GMOグループ、GHG削減に向けた「ネットゼロ認定」取得の意義とは

最近、GMOインターネットグループの傘下にあるGMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下、GMO-PG）とその連結会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社（以下、GMO-FG）が、2050年に向けた温室効果ガス（GHG）削減目標に対して、国際的な基準を満たした「ネットゼロ認定」を取得したことが発表されました。この認定は、SBTi（Science Based Targets initiative）により取得され、温室効果ガスの削減に向けた企業の取り組みが科学的に評価された証となります。

GHG削減の重要性

現在、気候変動はグローバルな課題として注目されています。そして、企業がこの問題にどのように取り組むかが、持続可能な社会の実現に向けて重要なポイントとされています。GMO-PGとGMO-FGは、その経営の中でGHGの排出量削減を重要な課題と位置づけ、具体的な取り組みを行ってきました。

短期と長期の目標

GMO-PGは2030年をターゲットとした短期目標として「1.5℃目標」の認定を2024年に取得しています。一方で、GMO-FGは同様に短期目標として「1.5℃目標」の認定を2025年に取得しました。これにより、両社のGHG削減の取り組みが国際的な基準と整合することが確認され、信頼性が高まっています。

長期的には、2050年に向けたGHG削減に関するネットゼロ目標が設定され、これにより両社がキャッシュレス決済及び金融サービスを通じて、持続可能な社会の実現に努める姿勢が明確になりました。

実績と今後の取り組み

両社は2023年9月期までにScope1およびScope2のGHG排出量を実質ゼロとすることを達成し、さらに2024年には決済端末の新規稼働1台あたりのGHG排出量を2021年比で55％削減することを掲げています。これにより、企業としての持続可能な成長を目指しながら、社会全体の環境負荷低減に寄与することを目指しています。

また、最近の認定取得は、2025年6月に東京証券取引所プライム市場へ市場区分を変更したGMO-FGにおいても、企業の情報開示や責任が強化される中で実現された取り組みであり、企業価値の維持・向上が期待されています。

環境への配慮と社会的責任

GMOグループは、再生可能エネルギーの活用やサプライヤーとのエンゲージメントを進めることで、更なるGHG排出量の削減を目指しています。また、キャッシュレス決済やデジタル化の推進を通じて、社会全体の環境負荷を低減し、持続可能な社会へと貢献することを目指しています。

このように、GMOペイメントゲートウェイとGMOフィナンシャルゲートは、GHG削減の取り組みを通じて、環境問題への認識を高め、次世代に向けた持続可能なビジネスモデルを築いていくポジションにあることが明らかになりました。