大町市とASOLAB.が災害時ドローン活用協定を締結し防災力を強化

大町市とASOLAB.の協定締結

2026年5月14日、長野県の大町市は、株式会社ASOLAB.（本社：長野県松本市、代表取締役：原数幸）と「災害時におけるドローンを活用した支援活動に関する協定」を締結しました。この協定により、大町市内で発生する可能性のある災害に対し、ドローンを利用した迅速な対応が可能となります。

協定締結の背景

大町市は北アルプスに囲まれた地域で、山岳地帯に住居が散在しています。そのため、大規模な地震や豪雨によって道路が寸断されるリスクが高く、孤立集落が発生する危険性もあります。株式会社ASOLAB.は、ドローンスクールの運営や、測量、点検、空撮などの請負業務を通じて得た技術と実運用のノウハウを地域防災に役立てるため、大町市への協力を申し出、今回の協定締結に至りました。

協定の主な内容

- 被災状況の確認
- 行方不明者および要救助者の捜索
- ドローンを用いた緊急物資の搬送
- リアルタイム映像共有による状況把握
- 情報伝達

実施されたデモンストレーション

調印式の後、実際の災害対応を想定したデモンストレーションが行われました。最初のデモでは、赤外線カメラを搭載したMatrice 400 RTKが屋外に離陸し、要救助者の捜索を行いました。このドローンは、体温を検知し、映像に映し出すことで、救助が必要な人の位置を特定する様子が示されました。

次に、FlyCart 30による物資輸送デモが実施され、最大40kgの物資を運ぶ能力を持つ大型ドローンが孤立した集落への緊急物資搬送の役割を担うことが説明されました。このように、ドローン技術は今後の災害時の重要なツールとして期待されています。

大町市とASOLAB.の声

大町市の市長である牛越徹氏は、「自然が豊かだが、災害リスクも高い大町市において、この協定が防災力を飛躍的に高めるものと感じています」とコメント。また、ASOLAB.の代表取締役である原数幸氏は、「私の故郷である大町市の集落が孤立するリスクを肌で感じてきました。ドローンを通じて、少しでも多くの人命を救いたい」と強い思いを語りました。