旭川市が「おいくら」導入で不要品リユース促進! 循環型社会形成へ官民連携
6月環境月間を迎え、北海道旭川市は、不要品リユース事業に株式会社マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を導入しました。 これは、廃棄物削減と循環型社会の形成を目指し、市民の不要品リユースを促進する取り組みです。
旭川市は、これまで粗大ごみの中から再利用可能なものを選別し、市民に提供するなど、リユース促進に取り組んできました。しかし、依然として多くのものが廃棄されている現状があり、新たな施策導入を模索していました。
一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、持続可能な社会実現を目指してきました。両者のニーズが合致し、今回の「おいくら」導入が実現しました。
「おいくら」は、不要品を売りたい人が査定依頼することで、全国の加盟リサイクルショップから買取価格を比較できるサービスです。 これまで約120万人が利用し、手軽に不要品を売却できる点が好評です。
旭川市では、これまで市民が粗大ごみを自宅の外へ運び出す必要があり、収集業務の効率化が課題でした。「おいくら」は、出張買取に対応しており、大型品や重量のあるものでも簡単に売却できます。さらに、家電リサイクル法対象製品も買取可能で、不要品売却と受け渡しは最短で当日に行えます。
今回の連携によって、旭川市は廃棄物処理量や処理コストの削減、市民のリユース意識向上、循環型社会形成の促進を目指しています。 また、市民は不要品を簡単にリユースできるようになり、廃棄以外の選択肢が増加します。
今後、旭川市は「おいくら」を活用し、市民の不要品リユースを促進することで、循環型社会形成に貢献していく予定です。
旭川市の取り組み
旭川市は、北海道の中央部に位置する人口約32万人の都市です。豊かな自然に恵まれ、旭山動物園やスキー場など、観光資源も豊富です。
近年では、外国人観光客の増加に伴い、観光業が発展しています。しかし、観光客の増加は、一方で廃棄物増加という課題も抱えています。
旭川市は、この課題解決に向けて、リユース事業に積極的に取り組んでいます。今回の「おいくら」導入も、その取り組みの一環です。
株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、2006年に設立された、リユース事業を中核とする企業です。
「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、リユースプラットフォーム「おいくら」や中古農機具の輸出など、幅広い事業を展開しています。
「おいくら」は、全国142の自治体に導入されており、地域社会におけるリユース促進に貢献しています。
今後の展望
旭川市の「おいくら」導入は、官民連携による循環型社会形成の成功事例として、注目されています。
今後、他の自治体でも同様の取り組みが進むことが期待されます。
旭川市について
- - 人口: 317,971人(2024年6月1日)
- - 世帯数: 177,606世帯(2024年6月1日)
- - 面積: 747.66平方キロメートル
- - ウェブサイト: https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/
株式会社マーケットエンタープライズについて
- - ウェブサイト: https://www.marketenterprise.co.jp/
「おいくら」について
- - ウェブサイト: https://oikura.jp/
- - 「おいくら」自治体向け: https://oikura.jp/lg/