中小企業 自由民主党 賃上げ 価格転嫁

中小企業の賃上げを促進する政府の取り組み：価格転嫁を後押し！

近年、物価上昇が続く中、賃上げの必要性が高まっています。しかし、中小企業は売上増加やコスト削減が難しく、賃上げに踏み切れない状況です。そこで、政府は中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、価格転嫁を促進するための取り組みを進めています。

# 価格交渉促進月間：価格転嫁を促進するための政府の取り組み

政府は、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と位置付け、受注企業が価格交渉を行い、価格転嫁を進めるための活動を強化しています。この期間中は、政府が積極的に価格交渉の重要性を啓蒙し、企業間での価格交渉を促進する各種支援を実施します。

# 価格交渉促進月間の効果：価格転嫁率は着実に上昇

政府が実施したフォローアップ調査によると、価格交渉が行われた割合は、2023年9月と比較して、2024年3月には0.9%増加しています。また、発注企業から価格交渉の申し入れがあった割合は、2023年3月の7.7%から、2024年3月には18.4%にまで増加しました。このことから、価格交渉を進めるための政府の取り組みが、着実に効果を上げていることがわかります。

# 価格転嫁率の現状：課題も見えてくる

一方で、価格転嫁率は46.1%にとどまり、依然として課題は多く存在します。特に、労務費については、コスト全体に比べて転嫁率が低いことが課題です。政府は、2023年11月に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、労務費についても適切な価格転嫁が行われるよう呼び掛けています。

# 今後の展望：価格転嫁を促進するための継続的な取り組み

政府は今後も、価格交渉促進月間などの取り組みを通して、中小企業が価格転嫁しやすい環境づくりを継続していく方針です。また、価格交渉に関する情報提供や、企業間の情報交換を促進するなど、多角的な支援を行うことで、中小企業の賃上げを支援していくことが期待されます。