岸田内閣の支持率上昇も、不支持の声は根強い！次期衆院選に影響か

岸田内閣の現状と次期衆院選への影響

酷暑が続く中、東京都知事選が終わり、政治環境にも影響を及ぼしています。最近、社会調査研究センター（SSRC）が実施した全国世論調査によると、岸田内閣の支持率は19%に微増し、6月の17%から若干の回復を見せています。しかし同時に、66%という高い不支持率も浮き彫りになっています。

支持率の背景

自民党支持者の中では岸田内閣の支持率が60%を超えていますが、支持政党を持たない層ではわずか7%という厳しい評価が続いています。このような状況は、日本の政治の冷え込みを裏付けるものであり、指導力の欠如が懸念されています。

岸田首相再選への意見

9月に行われる自民党総裁選に向けた調査では、「続けた方が良い」と答えたのはわずか10%で、61%が「交代した方が良い」と回答しています。この結果は、若年層の中で特に「どちらとも言えない」が36%にのぼることから、岸田政権に対する無関心が表れています。

経済対策に対する評価

その一方で、岸田政権が実施する電気・ガス代の補助に関する調査では、大半の人々がこの政策を評価しています。「大いに評価する」と「ある程度評価する」を合わせると64%に達します。しかし、同時に施行された定額減税については50%以上の人が「効果がない」と評価しており、経済政策の混乱も浮き彫りになっています。

次期衆院選の投票意向

次期衆院選に関する調査では、自民党が20%に対し、立憲民主党は11%にまで急落しています。この変化は東京都知事選での蓮舫候補の敗北に影響を受けたと見られ、特に高齢層での支持が低下しています。これにより自民党の優位が全世代に広がっています。

期待される選手たち

一方、パリ五輪が近づく中、多くの人々が「最も活躍を期待する選手」を選ぶ質問にも応じています。スポーツに対する期待が高まっており、これが政治や経済に与える影響も注目されています。

日々変わる世論

今回の調査は、7月20日から21日にかけて行われたもので、2044人からの有効回答を得ています。調査方法として用いられたのは「dサーベイ」で、NTTドコモの会員を対象としたインターネット調査です。これにより、全国の18歳以上の有権者から意見を集められるようになりました。今後もこの情報を基に、政局動向を注視していく必要があります。