IT人材不足の現状と地方への移住意欲、対策を探る調査結果

IT人材不足の現状と課題

最近の調査によると、日本全体でのIT人材不足が深刻な状況にあることが浮き彫りになりました。全国の経営者の71.1%がIT人材不足を実感しており、その中でも特に大都市圏と地方では、その割合に大きな差は見られませんでした。こうした状況を解決するための具体的な策を持っている企業はわずか17.6%に過ぎないという実態があるのです。

IT人材不足の理由

調査の結果、経営者が最も多く挙げた理由は「優秀な人材が見つからない」とされ、その割合は60.2%に達しました。そのうち、他社との競争が激しいために人材を確保するのが難しいと答えた企業は、都市圏で27.5%、地方で14.0%で、地方の方が競争が少ないことが明らかとなりました。これによって地方においては、逆に優れたIT人材を確保しやすい状況かもしれないという可能性が見えてきます。

企業のサポート不足

驚くべきことに、ほとんどの経営者が従業員をサポートしたいと考えているものの、実際に支援を行っている企業は全体で40.5%しかありません。特に地方では45%が支援を行っている一方で、大都市圏は36%と少し下回っています。このようなサポートの不足が、IT人材の育成にも影響を及ぼしていると考えられます。

スキルアップの実情

IT人材の中で自己学習を行っている割合は34.5%でした。その中で学びに費やす時間を比較すると、五大都市圏では平均4.2時間/週に対し、地方では平均4.6時間/週と、地方の方が学びに時間をかけている結果となりました。自己学習している人材は、書籍やオンラインでの外部講習、さらには自主学習コミュニティを活用してスキルを磨いているようです。

地方への移住意欲

注目すべきは、約4割のIT人材が仕事の拠点を移すことに対して抵抗を感じていないという点です。特に地方の企業に対する魅力としては、学びに関する制度が整っている企業が高く評価されています。

高知県の取り組み

高知県ではデジタル人材の育成や企業の進出を支援するために具体的な施策を行っています。高知デジタルカレッジでは、デジタル技術に関連する講座を提供し、IT人材のスキル向上を図っています。また、首都圏在住のIT人材に向けた就職・転職フェアも開催し、地域の企業と人材を結びつける取り組みを推進しています。更に、IT・コンテンツ関連企業の高知県内の拠点設立に対しては、雇用に関する補助金を含む魅力的な支援制度を設けています。