新たなデジタルエコシステムが福島から始動！「Module DPDC Fukushima」着工

福島県双葉郡大熊町において、データセンターショールーム「Module DPDC Fukushima」の着工が2026年1月7日に始まります。この新施設は、大和ハウス工業株式会社、株式会社RUTILEA、そして株式会社タイズAIの3社の協力により、地域の復興と共に新たな産業基盤の構築を目指すものです。

大熊町は、東日本大震災と福島第一原発事故の影響から立ち上がり、2024年1月には「第三次復興計画」を策定しました。この計画では、魅力的な産業づくりと持続可能な地域づくりが推進されています。その中で、データセンターの設立は非常に重要な位置を占めています。

「Module DPDC Fukushima」は、敷地面積約1,500㎡、延床面積約200㎡の平屋建てで、大和ハウス工業が開発したモジュール型データセンターの第一弾になります。この施設では、GPUサーバーを活用し、2026年5月からは国内外の企業や研究機関に対して公開予定です。

当施設は、RUTILEAの豊富なノウハウを活用し、AI技術の研究開発や技術検証のための計算基盤としても活用されます。また、RUTILEAだけでなく、他のパートナー企業との連携も視野に入れた設計がされています。このような柔軟な運用が実現されることで、AI・デジタル産業の新しい拠点として、大熊町からのデジタルエコシステムの構築が期待されています。

このプロジェクトは、大和ハウス工業とその子会社である大和ハウスベンチャーズによって推進されています。2055年を目指す“大和ハウスグループの将来の夢”を実現するために、さまざまな事業への投資や協業を行う中で、特にAI分野への注力が顕著です。RUTILEAは、AIを活用した生産性向上に寄与するサービスを提供しており、2024年までに大熊町に新たなデータセンターを整備し、さらなる研究開発を推進する意向を持っています。

大和ハウス工業は、データセンターの設計と施工を担当し、RUTILEAはテナントとして入居します。施設の設計においては、最新の技術や持続可能性を考慮した構造が採用されており、地域経済への寄与も期待されています。

2026年4月30日を予定した竣工後には、AIとデジタル技術のさらなる発展が期待され、地域の経済振興に寄与すると共に、復興の象徴となるでしょう。3社の連携によって生まれるこのデータセンターが、地域とテクノロジーの融合を進め、新しい未来を築く第一歩となるのです。

このプロジェクトへの問い合わせについては、大和ハウス工業のビジネス・ソリューション本部にて受け付けています。社内の専門家が対応し、興味のある企業や研究機関に詳細な情報を提供します。福島から生まれる新たなデジタルエコシステムの形成に、ぜひご注目ください。