NTT Comが推進する持続可能な農業と脱炭素社会への挑戦
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社バイオマスレジンホールディングス、株式会社パソナグループの3社が、持続可能な農業と脱炭素社会の実現を目指す新しい取り組みを発表しました。このプロジェクトは、カーボンオフセットを通じて農業の持続可能性を高め、環境への負荷を軽減することを目的としています。
プロジェクトの背景
地球規模で進行する気候変動は、特に最近の温暖化現象にあり、温室効果ガスの削減が急務となっています。その中で、水田から排出されるメタンガスが全体の約40%を占めており、これを削減することが日本の目標の一つです。メタンはCO2の25倍もの温室効果を持つため、その対策は喫緊の課題と言えます。特に、水稲栽培において、通常行われる「中干し」を7日間延ばすことで、メタン排出をおよそ30%削減できることが実証されており、この取り組みがJ-クレジットとして新たに承認されました。
新たな取り組みの概要
今回の取り組みは、バイオマスレジンHDが所有する農地で実施されます。「株式会社ちーの」という農業法人が関与し、農業に特化したIoTセンサーの設置を行います。これにより、水温、湿度、気温などのデータをリアルタイムで集め、その情報を基にJ-クレジットを生成・販売します。これにより、収益が米生産者に還元され、持続可能な農業の実現が図られるのです。
各社の役割
この取り組みにおいて、NTT ComはIoTセンサーとそのデータ分析を担当。バイオマスレジンHDは生産者への技術支援やJ-クレジット創出の普及に注力します。パソナグループは、カーボンオフセットサービスを提供し、企業や一般消費者が脱炭素を実現する手助けを行います。
将来的な展望
バイオマスレジンHDでは、このプロジェクトを契約農家に広げる計画をしており、さらにNTT Comとパソナグループの共同で脱炭素目標を掲げる企業向けのカーボンオフセットサービスの提供も視野に入れています。
この新たな試みが、持続可能な農業の構築と脱炭素社会の実現へとつながることが期待されています。今後も各社の協力を通じて、さらなる発展が見込まれるでしょう。