ChillStackと電通総研が不正経費検知システムの取次販売契約を締結

株式会社ChillStack（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊東道明）は、株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本浩久）との間で新たに取次販売契約を結びました。この契約により、電通総研がChillStackが開発した不正経費自動検知クラウド「Stena Expense」を販売し、販路を拡大することが可能となります。

「Stena Expense」を使用することで、企業は経費利用における不正や間違いを事前に防ぐことができ、ガバナンスの強化と経理業務の効率向上を図ることができます。経費精算システム「CiX Expense」と組み合わせることで、さらなるシナジーが期待されています。

背景と目的

近年、リモートワークの普及や業務プロセスのデジタル化が進む中、企業内のコミュニケーション不足やマネジメントの複雑さが経費精算における不正やミスのリスクを高めています。特に、法改正やインボイス制度への対応が求められるなかで、経理・財務部門の業務負担は増加しています。

ChillStackは、これらの課題に応えるため、AIを活用した不正経費自動検知クラウド「Stena Expense」を提供しており、この度の電通総研との協業により、より一層の課題解決を目指します。共同利用することで不正や異常な利用を抑止し、ガバナンス体制の強化に寄与することが期待されています。

「CiX Expense」システムについて*

「CiX Expense」は、企業グループ向けに多彩な機能を備えた経費精算システムです。企業特有の複雑な規程にも対応し、誤りを未然に防ぐためのアラート機能を搭載しています。

主な特長

- 規程への柔軟な対応:

複雑な経理・旅費規程にも設定するだけで対応が可能。
アラートメッセージを出すことで誤りを事前に防止します。

- 豊富な標準機能:

グループ経営を推進するための機能が充実。
マスタの共有やワークフロー設定が容易です。

- 直感的な操作性:

ユーザーフレンドリーなインターフェースにより、利用者の負担を軽減します。

- 申請数に依存しない料金体系:

利用者数に応じた明確な料金体系を採用しており、運用コストを安定に保てます。

- 拡張性のあるシステム:

会計業務関連の他のソリューションとも連携可能です。

電通総研の企業ビジョン

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future」という企業ビジョンのもと、幅広い業務を行っています。システムインテグレーションやコンサルティング、シンクタンク機能を活かし、社会全体と向き合いながらテクノロジーを通じた課題解決を目指しています。

AIクラウドを用いた経理業務のDX

ChillStackの「Stena Expense」は、不正な経費の申請を検知するプロセスを自動化します。経費申請データをAIが解析し、不正や異常な利用を的確に検出します。これにより、経理業務の生産性と透明性が向上され、従来手作業で行っていたチェック業務も効率化されます。

主な特徴

1. 不正の承認業務を増やすことなく全データを精査することが可能。
2. 申請履歴を基にしたチェックができ、経費の適正性を確認できます。
3. 不正の根拠が明確で、問題解決を容易にします。
4. 両部門で使用できる分かりやすいインターフェースです。

実際の導入事例も多く寄せられており、企業の経理部門と業務部門の効率化が図られています。詳細は公式サイトにてご覧ください。

■ ChillStackについて
ChillStackは2018年に設立され、AIとセキュリティを融合したソリューションを提供しています。そのミッションは、『企業が安心して前進できる社会を共創』することです。経費不正検知をはじめ、ユーザーを守るための多彩なセキュリティソリューションを開発・提供しています。彼らの最新技術を用いた特色ある商品群は、企業のリスクマネジメントに貢献しています。

最近の契約締結は、同社がさらなる成長を目指し、ビジネスの拡大を図る重要なステップと言えるでしょう。今後の展開に期待が寄せられています。