アクトビとReaLight、経理と労務で新たなビジネス提携を開始

アクトビとReaLightが行う業務提携

2024年11月1日から、株式会社アクトビと株式会社ReaLightの2社が経理と労務の領域において業務提携を開始することが発表されました。この提携は、双方の強力な専門知識を活かし、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）をより効果的に進めることを目的としています。

業務提携の背景

アクトビは、デザインとテクノロジーを駆使して中小企業向けに技術顧問事業を展開しており、昨年11月から多くの企業の経営課題解決をサポートしてきました。その活動を通じて、経理や労務のデジタル化に関するニーズが高まっていることを確認しました。

一方、ReaLightは公認会計士を多数揃え、経理業務のデジタル化を進めている企業です。システム導入や体制構築の支援を行い、バックオフィスのDX推進に貢献しています。両社は互いの強みを融合させることで、さらなる支援領域の拡大が見込まれています。

提携の具体的な内容

この提携に基づいて、以下のような協業予定があります：

1. アクトビのカバー領域の拡大
アクトビが展開する技術顧問事業において、経理DXの専門家であるReaLightの知見を取り入れ、バックオフィス全体のDX推進が行われます。

2. ReaLightの専門性向上
ReaLightもアクトビのデジタル領域に関する専門知識を活用し、顧客により最適な提案を行うことができるようになるでしょう。

この他にも、今後の取り組みにおいて様々な協業の形を模索しながら、デジタル分野での価値を高めていくことを目指します。

代表者のコメント

アクトビの代表取締役である藤原良輔氏は、「ReaLightとの提携を大変嬉しく思っています」と述べ、業務改善に向けた広範な視点からのサポートに力を入れると強調しました。また、「データドリブンな経営判断のためには、経理や労務といった基盤的な分野へのアプローチも重要です」と話し、クライアント企業の事業成長に貢献する意向を明らかにしました。

一方、ReaLightのCEOである山本雄三氏は、「両社の強みが融合することにより、ワンストップのDX支援が可能になる」と期待を寄せ、独自のDXサービスを作り上げる意気込みを示しました。