気候変動解決に向けたメディアの役割：報道のあり方と社会変革を議論するシンポジウム開催

気候変動解決に向けたメディアの役割：新たなシンポジウム開催

2023年12月、ドバイで開催されたCOP28では、全ての化石燃料からの脱却に向けたロードマップが初めて承認されました。この画期的な合意を受け、世界各国では温室効果ガス削減目標（NDC）の改定が迫られ、日本でも第7次エネルギー基本計画の議論が本格化しています。

しかし、気候変動問題は、地球規模の社会変革を必要とする複雑かつ巨大な課題です。多くの人がその重要性を認識している一方、自分事として捉え、具体的な行動に移すには壁があります。

そこで、一般社団法人Media is Hopeは、気候変動問題解決に資する報道のあり方を議論する「気候変動メディアシンポジウム」を2024年1月31日に開催します。

シンポジウム：メディアの役割と未来

本シンポジウムでは、気候変動問題を効果的に伝え、視聴者や読者の行動変容を促すためのメディアの役割を探ります。単なる問題提起ではなく、具体的な解決策を示し、社会全体の変革を促す「課題解決型の報道」の在り方が中心的なテーマとなります。

具体的には、以下の点が議論の中心となります。

国連広報センターの気候キャンペーン「1.5℃の約束」の取り組み：2年目の成果と今後の展望、メディア連携の意義などが語られます。
メディアの脱炭素化への取り組み：各メディアの現状と課題、更なる推進に向けた方策などが共有されます。
効果的な情報発信：エンゲージメントを高めるための工夫や、視聴者・読者の関心領域を捉えた報道、情報整理・蓄積の重要性などが議論されます。
マスメディアとデジタルメディアの連携：それぞれの強みを活かした効果的な情報伝達方法を探ります。
* 社会全体の連携：メディア、企業、市民社会など、様々なステークホルダーの協働による持続可能な社会構築への貢献について議論します。

多様な専門家による講演と議論

シンポジウムには、朝日新聞、テレビ新広島、毎日新聞など第一線のメディア関係者、国連広報センター所長、気候科学者、サステナビリティ経営の専門家、小学校教員、そして一般市民など、多様な立場からの参加が予定されています。

それぞれの専門性と経験に基づいた意見交換を通じて、気候変動報道における課題と可能性が深く掘り下げられる予定です。

特に注目すべきは、Covering Climate Nowの共同設立者であるMark Hertsgaard氏による、ソリューションジャーナリズムの海外事例紹介です。海外の先進的な取り組みから、日本のメディアが学ぶべき点が多く示されるでしょう。

Media is Hope：気候変動報道強化を目指す団体

本シンポジウムは、気候変動問題解決に向けたメディアの役割強化を目指す一般社団法人Media is Hopeが主催します。同団体は、「メディアをつくる側もえらぶ側もお互いに責任を持ち、公平で公正かつ自由なメディアと持続可能な社会の構築」をビジョンに掲げ、様々な活動を行っています。

過去には、国連広報センターとの連携による記者会見や、「みんなでつくろう！再エネの日！」イベント、Media is Hope AWARDなど、メディアと社会をつなぐ様々な取り組みを実施してきました。