JPYC社と電算システムHD、共同で新しい決済体験を創出へ

JPYC社と電算システムHD、革新的な決済サービスの実現に向けて合意

2025年9月17日、Japan Payment Coin株式会社（以下、JPYC社）と株式会社電算システムホールディングス（以下、電算システムHD）が、新しい日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した決済、送金、精算サービスの社会実装に向けた基本合意書を締結しました。この合意は、両社が力を合わせて、より便利で効率的な決済システムを構築することを目的としています。

合意内容と目的

JPYC社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」を利用し、両社は共同で決済のユースケースを具体化していくことを合意しました。電算システムHDは、日本全国のコンビニエンスストアやドラッグストアにおいて65,000以上の店舗で構築した収納代行やコンビニ決済ネットワークを活かして、B2CおよびB2B決済のシステムに「JPYC」を組み込むという流れが期待されています。

この計画には、実店舗とECサイトでの横断的な使用が目指されており、消費者にとっても使いやすい体験を提供することが重要です。具体的には、QRコードやバーコードを用いた支払い、オンライン決済など、既存のデジタル決済手段をそのままに、ポイントやクーポンと併用することで、よりスムーズな決済体験を高めることを目指しています。

背景

国内外でキャッシュレス決済が急速に普及する中、依然として現金に依存する場面や、国境を越える取引が煩雑な状況も見受けられます。特に越境ECや訪日観光客に対するニーズは高く、多様な決済手段の整備が急務となっています。

この流れを受けて、2023年6月には改正資金決済法が施行され、電子決済手段、即ちステーブルコインの発行が可能となりました。JPYC社はこの法改正を受け、2025年8月18日には「資金移動業者」の登録を取得し、日本円と1:1で交換可能なステーブルコインの発行を開始する予定です。これにより、安全かつ効率的なデジタル決済基盤が整うことが期待されています。

未来への展望

今後、JPYC社と電算システムHDは、要件定義から実証実験、運用設計に至るまで段階的に進行していきます。小額・高頻度の支払い、請求業務の効率化、ポイントやクーポンとの併用促進といった面で、生活者や事業者の利便性を向上させることを目指しています。

特に地域での利用シーンの創出に向けては、自治体や観光業界との連携を強化し、JPYCの発行・償還サービス（JPYC EX）を通じて、より多くのユーザーに新しい体験を提供する計画があります。

企業情報

株式会社電算システムホールディングス及びそのグループ会社である株式会社電算システムは、情報サービスや収納代行サービスを提供しており、岐阜県と東京都に本社を構えています。一方、JPYC社は東京都に本社を置き、電子決済手段に関する幅広いサービスを展開しています。

この両社の提携は、テクノロジーを駆使してユーザーの生活をより便利にする一環として、高く評価されています。今後の進展に期待が高まる中、両社が築く新たな決済の未来に注目が集まります。

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