鳥取県のPR TIMESと新日本海新聞社が業務提携を締結

鳥取県の情報発信が新たなステージに

2025年5月21日、東京都に本社を置くPR TIMES株式会社が、鳥取市に本拠地を構える新日本海新聞社と包括的な業務提携を結びました。この提携により、鳥取県とその周辺地域の情報流通が活性化されることが期待されています。

提携の締結式には、新日本海新聞社の代表取締役社長吉岡徹氏とPR TIMESのパートナービジネス開発室長高田育昌氏が出席し、その意義を共同で強調しました。新日本海新聞社は1883年に創刊され、長い歴史を持つ地方紙であり、鳥取県の情報発信において重要な役割を果たしてきました。

地元の事業者への支援プログラム

提携の一環として、PR TIMESは「日本海新聞プログラム」を通じて、鳥取県内の事業者に無償でプレスリリースを配信する機会を提供します。このプログラムでは、紹介された事業者は、6カ月間の間に最大3件のプレスリリースをPR TIMESを通じて配信できるとのことです。

これにより、地域のビジネスやイベントの情報がより広く届くようになるため、地域活性化が期待されています。地元事業者は、PR TIMESを介して自社の情報を効果的に発信できるため、販路開拓や知名度向上につながるでしょう。

NetNihonkaiのプレスリリース掲載

提携により、新日本海新聞社が運営するニュースサイト「NetNihonkai」では、鳥取県および隣接する島根、兵庫両県に関するプレスリリースが掲載されることが決定しました。具体的には、各県の事業者が発信する情報やキャンペーン、イベントなどの情報が、発表文の形で同サイトに更新されることになります。

これは、地元の情報にアクセスしやすくするため、また情報の網羅性を高めるための取り組みです。ユーザーは、従来の報道記事に加え、最新のプレスリリースを通じて地元の動きや新しいビジネスの発表を知ることができ、より身近に地域経済の情報を感じられるでしょう。

情報流通の新たな可能性

今回の提携には、鳥取県内の事業者から発信される情報を全国に広めるための施策も盛り込まれています。新日本海新聞社の豊富な取材ネットワークを活かし、地方の情報を具体化することを目指しています。地方紙としての信頼性を活かしつつ、PR TIMESの強力な情報流通システムを活用することで、地域の企業や団体の情報をよりしっかりと広めていくことが可能となります。

PR TIMESは、情報発信の民主化を目指すプラットフォームとして、すべての「行動者」がより良い情報を発信できる環境を整えることを目的としています。今回の提携によって、地域経済が活性化し、地方からの情報発信が活発になればと期待しました。

今後の展望

新日本海新聞社は、PR TIMESとの進行中の提携により、地域社会との結びつきを強めつつ、情報発信力を向上させ、「地方発」の情報をより多くの人々に届けるための努力を続けると述べています。この提携は、情報発信の重要性が増す現代において、地域の活性化につながる重要な一歩となるでしょう。

この提携の最大の目的は、地域の情報流通をさらなる高みに引き上げ、地元事業者が求める機会を生み出すことです。地域の未来を切り開く新しい風となることを期待しています。