近畿圏不動産市場は活況！中古マンション・戸建住宅の成約件数と価格が上昇！

（公社）近畿圏不動産流通機構が発表した2024年4～6月期の近畿圏不動産市場は、中古マンション・戸建住宅ともに活況を呈しています。

中古マンションの成約件数は前年同期比3.2％増の4,183件と3期連続で増加し、市場の売り出し件数も6.2％増の16,779件と増加しました。特に大阪市では、2ケタの高い伸びが続いています。

中古マンションの平均成約価格は、前年同期比11.5％増の3,023万円と16期連続で上昇しました。対象12地域中11地域で成約価格が上昇し、大阪市は3,853万円と15年10～12月期から35期連続で前年同期を上回っています。

中古戸建住宅の成約件数は、前年同期比3.3％増の2,841件と6期連続で増加し、売り出し件数は7.3％増の11,134件となりました。対象12地域中8地域で成約件数が増加し、大阪府北部や滋賀県は2ケタ増となりました。大阪市は8期連続で前年同期を上回っています。

中古戸建住宅の成約価格は、前年同期比2.8％増の2,333万円と15期連続で上昇しました。対象12地域中9地域が前年比で上昇し、大阪市は7期連続、京都市は6期連続で上昇しています。価格水準の高い両市の中古戸建住宅市場は堅調に推移しています。

日銀の金融政策変更は市場に限定的な影響

中古住宅市場の売り圧力は依然として強いものの、取引が増加する中で成約価格の上昇は続いており、相対的に高額な物件を求める需要は底堅く推移しています。

日銀は短期金利の利上げなど政策変更を模索していますが、実質賃金がプラスに転じるまで金融引き締めは緩やかに進行すると考えられ、中古住宅市場への影響は限定的とみられています。

市場の売り圧力も低下する兆しがあり、高額物件を中心に需要は底堅く、中古住宅市場は当面、安定的に推移すると予想されます。

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