東京都 千代田区 金融庁 有価証券報告書 企業開示ガイドライン

金融庁は、企業の開示義務をより明確にするため、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案を公表しました。今回の改正では、特に有価証券報告書等の提出期限延長に関する審査基準が強化されます。

改正の背景には、近年、企業が提出期限を延長する申請が増加している現状があります。金融庁は、この状況を踏まえ、延長承認の審査基準を明確化することで、企業の開示義務をより厳格化し、投資家保護を強化することを目的としています。

具体的には、以下の点が改正されました。

既に延長承認を受けている企業が、同一の報告書について再度の延長承認を申請した場合の取扱い
延長承認に係る事務処理の留意点（申請可能性のある企業に対する意向確認、早期の申請準備の慫慂等）

これらの改正により、企業は提出期限延長の申請を行う際に、より厳しい審査基準をクリアする必要が生じます。企業は、今回の改正を踏まえ、提出期限の管理を徹底し、適切な開示を行うことが求められます。

金融庁は、今回の改正案について、パブリックコメントを実施し、広く意見を募集しています。パブリックコメント期間は令和6年7月3日から8月2日までです。金融庁は、寄せられた意見を参考に、改正案を最終決定する予定です。

今回の改正は、企業の開示義務を強化し、投資家保護を強化するための重要な一歩です。企業は、今回の改正を機に、適切な開示を行うよう努め、投資家からの信頼を高めることが重要です。