早稲田大学で「Democratic Innovation Symposium 2026」開催議論の未来を探る

未来に向けた民主主義の探求

2026年2月7日、早稲田大学の国際会議場井深大ホールで、初となる年次シンポジウム「Democratic Innovation Symposium 2026」が開催されます。このシンポジウムは、早稲田大学デモクラシー創造研究所（IDI）の設立を記念して行われるもので、デigital技術の進展が民主主義に与える影響について、様々な視点から議論します。

シンポジウムの趣旨

急速に変化するデジタル環境の中で、民主主義はどのように進化すべきかが問われています。このシンポジウムでは、テクノロジーを単なる効率化の手段としてではなく、公の利益を追求するために活用することが求められています。IDの理念は「対話を通じて対立を乗り越え、納得できる上質なプロセスを創出する」というもので、これに基づいた議論が展開されます。

トークセッションの内容

シンポジウムでは、様々なテーマが扱われます。最初のセッションには、早稲田大学の教授である日野愛郎氏と、元三重県知事で現名誉教授の北川正恭氏による対談「“マニフェスト”のゆくえ」が予定されています。マニフェスト型選挙の概念が導入されてから20年の月日が経ち、その変化と未来を共に考察する機会です。

次に、「投票×テクノロジー」に関する基調報告では、VETA株式会社の他、デモクラシー創造研究所所員である山本鉄平氏が登壇し、2025年の参議院選挙で実装された新しいボートマッチの仕組みについて紹介します。これは、ユーザーが真に優先する政策を可視化する新しい手法であり、今日の政治参加の在り方を変える可能性を秘めています。

若者の意見集約に関するセッションでは、Z世代の価値観の変化とその影響についてのパネルディスカッションが行われます。栗本拓幸氏が代表を務める株式会社Liquitousが、若者の意見を政策に反映させるための新しい手法を紹介します。デジタル技術を用いた意見集約の重要性が強調され、これからの政策形成にどのように役立つのかの答えを探りましょう。

最後のセッションでは、地域経営と人材育成に焦点を当てたパネルが開かれ、入間市長の杉島理一郎氏と株式会社Surpassの代表、石原亮子氏が登壇します。地方分権が進む中、持続可能な地域経営を実現するためには、どのような行政改革が必要なのか、一緒に考える場となります。