新空港線整備計画が進む！都心アクセス向上の期待

新空港線整備に向けた新たな一歩

最近、当社が国土交通省に対して申請した新空港線の営業構想が注目を集めています。これは、都市鉄道等利便増進法に基づく認定を受けることを目指しており、交通インフラの発展に寄与する重要なプロジェクトです。

営業構想の概要

当営業構想では、以下のような内容が含まれています：

1. 実施区域
東急多摩川線の矢口渡駅から蒲田駅までを地下化し、さらに蒲田駅と京浜急行電鉄本線・空港線の京急蒲田駅付近を繋ぐ連絡線（新空港線）の整備を行います。

2. 事業内容
普通鉄道としての営業を行うこのプロジェクトでは、連絡線の営業キロは約0.8kmとなり、渋谷方面から多摩川駅、蒲田駅を経由して京急蒲田駅付近までの運行が計画されています。

3. 整備効果の例
新空港線が開通することで、例えば中目黒駅から京急蒲田駅までのアクセス時間が約36分から約23分へ、自由が丘駅からは約37分から約15分へと、約13分から22分の短縮が見込まれています。

このように、時間の短縮は通勤や観光に大いに便利さをもたらし、利用客のストレス軽減にもつながることでしょう。

国際競争力の強化

この新空港線は、交通政策審議会が提唱する「国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークプロジェクト」の一環として位置づけられています。具体的には、JR京浜東北線、東急多摩川線、池上線の蒲田駅から京急蒲田駅間の「ミッシングリンク」を解消することで、都心の渋谷・新宿・池袋などと羽田空港へのアクセスを改善し、地域のさらなる発展に寄与することを目指しています。

都市鉄道等利便増進法の意義

この新たな鉄道整備は、都市鉄道の既存路線を有効活用し、速達性の向上と駅施設の利用促進を図るためのものです。この法制度では、営業主体と整備主体を分離しており、整備主体は国と地方公共団体からの補助を受けて事業を展開します。

もし国土交通大臣による構想認定を受けることができれば、認定された構想事業者として速達性向上計画の作成・提出が求められ、この計画が認定されると、鉄道事業法に基づく事業許可を得たとみなされます。