人事・年金の最新情報を提供する新刊「トータルリワードレポート」発刊

三菱UFJトータルリワードレポートの概要

三菱UFJ信託銀行は、企業の人事や年金制度に関する情報を月刊レポートとして提供している「三菱UFJ年金情報」をリニューアルし、2024年4月から「三菱UFJトータルリワードレポート」として新たに発行します。これにより、企業が抱える人事労務の課題に対する理解を深め、人的資本経営の観点からの戦略的アプローチを促進することを目的としています。

新名称に込められた意図

今回の名称変更は、近年の人事労務環境の変化を反映しています。従来は退職給付制度を中心としたコンサルティングを行っていましたが、現在ではこの制度が「人的資本経営」の一部として捉えられるようになりました。このような背景から、より包括的な視点でコンサルティングサービスを提供することが求められています。

トータルリワードの概念

新レポートでは、従業員に対する報酬全般、つまり「トータルリワード」に関する幅広い情報がカバーされます。これは、給与や退職金に加え、福利厚生や職場環境の整備といった要素も考慮したものです。企業は魅力的な職場を作るために、様々な手段を取り入れることが求められています。

退職給付制度の見直し事例

近年では、経済情勢の変化により退職給付制度の見直しが進んでいます。例として、高度経済成長期に適していた最終給与比例制が、経済停滞やグローバル化の影響でポイント制への移行が進んでいることが挙げられます。この際、退職給付制度が人事制度と整合する視点での現状分析が重要です。

人的資本情報の重要性

人的資本の開示に関しては、企業の価値向上のために透明性のある情報発信が求められています。具体的には、従業員の成長に応じた企業の成長ストーリーを作成し、様々なステークホルダーに向けた情報提供が期待されます。特に、ISO30414に基づく人的資本情報の開示が注目されています。これは、人的資本経営の実践を証明し、組織の価値向上に貢献するための有効な手段です。

企業型DC制度の現状

また、企業型確定拠出年金制度の状況も報告されています。近年、資産構成では元本確保型商品の減少と投資信託の増加がみられますが、一方でマッチング拠出の利用は伸び悩んでいます。老齢給付金は増加傾向にあるものの、多くの企業が一時金としての受け取りを選択しているため、年金制度の役割にはまだ改善が必要です。

動向を踏まえた財政運営

財政決算報告書の観点からは、確定給付企業年金（DB）制度について、年金資産の積立状況を確認する仕組みが示されています。これは、年金資産と責任準備金の比較を通じて行われ、企業の財政的な健全性を測る指標となります。特に、透明性のある決算報告が企業の信頼性を高める要素となります。

今後の展望

「三菱UFJトータルリワードレポート」は、従業員と企業の相互成長を促す貴重な情報源となることを目指します。人事労務に関わる皆さまにとって、参考となる内容が盛り込まれたこの新刊にぜひご注目いただきたいと思います。また、レポートの詳細は公式ホームページにて公開されていますので、興味のある方はぜひチェックしてみてください。