北九州市とレジルが協力しNIKKEI脱炭素アワード大賞に輝く

レジルと北九州市が挑む脱炭素社会

多くの企業や自治体が脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進める中、レジル株式会社と北九州市の共同プロジェクトが「NIKKEI脱炭素アワード」の大賞を受賞しました。当社のミッションである「脱炭素を、難問にしない」を体現するこのプロジェクトは、集合住宅の脱炭素化を推進し、再生可能エネルギー活用の新たな道を切り拓いています。

プロジェクトの内容

本プロジェクトは、集合住宅の屋根を活用するPPA事業と、一括受電方式、蓄電池を駆使したものです。これにより、再生可能エネルギーの自家消費率を最大限高める仕組みが生まれ、家庭部門におけるCO2排出削減が期待されます。この取り組みは、公営・民間問わず幅広い集合住宅に対応可能であり、環境への配慮が求められる現代社会において、重要な一歩と言えるでしょう。

NIKKEI脱炭素アワードとは

このアワードは、日本経済新聞社が主催し、脱炭素社会の実現に向けたさまざまな取り組みを表彰します。応募は多岐に渡り、2024年度には26件の応募があり、その中から6社が栄誉に輝きました。

具体的な取り組みのポイント

1. 屋根面積の最大限活用

集合住宅は一般的に共用部で電力を使用するため、屋根の広さを活かしきれていないという問題がありました。しかし、本プロジェクトでは一括受電方式により、専有部を含む建物全体での電力利用が実現します。蓄電池も活用し、昼間の発電量を夜間に消費することで、より効率的なエネルギー管理が可能になります。

2. 家庭向けにも再生可能エネルギーを供給

集合住宅全体が求める電力が自家消費を上回る場合、レジルは非化石証書を使った電力供給を行い、再エネ100%化を達成することも可能です。従来、高コストだった非化石証書付き電力を、複数の仕組みを融合させることで、居住者の電気代を抑えることに成功しました。

3. 設備導入の金銭的・管理的負担軽減

太陽光発電設備や蓄電池の導入には高額な資金と管理が必要ですが、このプロジェクトでは、レジルが設置費用を負担し、さらに運用もサポートする体制を整えています。これにより、集合住宅の所有者や管理者の負担が大幅に軽減されます。また、適正な屋根賃料が保証されることで、所有者にも利益がもたらされます。

4. 災害時のレジリエンス向上

このプロジェクトで導入された設備は、非常用電源としても機能します。近年の自然災害に対応するため、集合住宅でも在宅避難が推奨されていますが、電力の確保を怠るわけにはいきません。蓄電池と太陽光の組み合わせによって災害時でも電力供給がされるため、安全性と安定性が向上します。

結論

本プロジェクトは、単なる脱炭素化の試みではなく、家庭部門のCO2排出削減においても大きな影響を与える可能性を秘めています。今後、このモデルを日本全国に広げ、より多くの家庭で再生可能エネルギーの導入を促進することが期待されています。レジルが目指す「脱炭素を、難問にしない」は、未来の社会の中で実現できるのかもしれません。今後の進展に注目が集まります。