日本総合研究所が発表した「未来社会価値研究所報」
株式会社日本総合研究所(日本総研)は、未来社会価値研究所の活動として、2023年度の進捗をまとめた「『未来社会価値研究所報』(Annual report 2023-24)」を発表しました。この報告書は、日本の2050年に向けた社会的価値に関する探求を行い、今後の社会の在り方に関する深い洞察を提供しています。
2050年を見据えた社会的価値の探究
本書は、30歳代の若手研究員を中心に構成されており、社会的通念とされるであろう価値の変化に迫ります。持続可能性が注目される現代において、社会の価値観が劇的に変化する可能性がある中、本組織は未来の社会的価値についての研究と提言を行ってきました。
報告書は以下の四つの章で構成されています。
1.
企業価値評価2.0
経済的観点に基づく「良き企業像」の再評価を行い、多様な評価基準の創出を目指しています。特に、カーボンニュートラルへの取り組みが企業価値にどのように影響するかを考察し、持続可能なビジネスモデルの構築を促進します。
2.
未婚者の実態調査
日本の少子化を受けて未婚者の実態を調査し、結婚についての意識や行動についての分析を行っています。この調査では、結婚したくないと考える層が三割以上いることが明らかになり、その背景から新たな公的支援の必要性が提起されています。
3.
新たな政策形成プロセスの提案
政策決定プロセスの透明性と国民参加の重要性に焦点を当てた提案が行われています。裁判員制度のような参加型の政治制度を導入し、より多くの市民が政策決定に関与する仕組みを模索しています。
4.
ユースの社会参加を支援する活動
本組織は若者の社会参加を促進するため、高校生を対象にしたまちづくりコンテストなどの活動を支援し、次世代の社会の担い手としての役割を意識してもらう取り組みを行っています。
持続可能性の危機に対応するために
グローバルな持続可能性への脅威が高まる中、本書は2050年までの間に必要とされる社会的価値の変革を求めています。過去に行われた「未来社会価値研究所報(Annual report 2022)」に続き、研究者たちは社会と地球が直面する課題について引き続き考察し、その解決策を提示しています。
日本総研は「社会的価値共創のリーディングカンパニー」としてのビジョンを掲げ、次世代の社会でどのように貢献できるかを追求しています。変化する社会的価値に応じた新しい政策の形成や、企業活動の持続可能性を高めることは、これからの社会に向けた重要なテーマです。
この報告書は、未来社会創造のための貴重な知見を提供するものとして大いに注目されています。詳細は
こちらからご覧いただけます。