過半数が感じる給与の不満、働く人たちの意識とは

調査内容と背景

株式会社400Fが運営する家計診断・相談サービス『オカネコ』は、全国のユーザー283人を対象に「オカネコ労働とお金に関する調査」を実施しました。この調査は、物価高騰と賃上げの不均衡が続く中、現代の労働者が「労働」と「お金」に対してどのような意識を持っているかを探るために行われました。

結果の概要

調査結果から、給与水準に不満を持つ人が52.3%に達することが明らかになりました。具体的には、「全く満足していない」と答えた人が18.7%、「あまり満足していない」が33.6%となり、過半数が給与に不満を感じている現実が浮き彫りになっています。この背景には、日本社会における厳しい物価高と賃金の伸び悩みが影響していると考えられます。

また、労働者の63.2%は「給与範囲内の努力をすれば十分」と考え、企業に対する期待値が低下していることが分かりました。これは、労働者が自身の労働を最小限に抑えようとする傾向を反映していると言えるでしょう。

キャリアより時給を重視

さらに、調査結果では、キャリアよりも「時給」を重視する意識が強まっていることも指摘されています。副業が本業よりも高い時給と評価された場合、多くの人が副業に時間を割きたいと考えており、51.2%の回答者がこの意向を示しました。一方で、本業を重視する人は48.8%にとどまる結果となりました。これからの時代、労働者は収入の多様化を求める傾向があり、企業の期待する帰属意識が薄れていることがうかがえます。

深刻な賃金問題

最も深刻な問題として挙げられたのは「実質賃金の低下」で、これが42.8%の人に選ばれました。物価の上昇に対して賃金が追いつかない状況は、労働者にとっての大きな経済的ストレスとなっているのです。次いで「老後資金や年金の不安」が25.8%、人手不足による業務負荷が15.2%と続きました。

経済的安定の考え方

さらに調査では、経済的安定を確保するための要素として「自己の投資・資産形成」が39.2%を占め、勤め先の安定性が36.8%でした。このことから、労働者は給与の向上を待つだけでなく、自己責任での資産形成が必要であると認識していることが分かります。特に、賃上げを「消費」ではなく「投資」に回そうとする姿勢が顕著に現れています。

企業側の対応が求められる

これらの調査結果から、企業は労働者のニーズに応じた柔軟な働き方や報酬制度の再構築を急務としています。給与以外の成長機会を提示するだけでなく、資産運用や副業に充てる時間や資金といった自己防衛の支援が求められています。これからの企業は、長期的な雇用の流動性を意識し、資産形成をサポートすることで、労働者の満足度を向上させる必要があります。

まとめ

時代が変わり、働く人々の意識も変わってきている中で、従来の働き方に固執し続けることには限界があることが示されました。『オカネコ』は、働く人々が自身の労働価値と金融資産について考えるきっかけを提供し、専門家によるアドバイスを通じて資産形成戦略の構築をサポートしています。変わりゆく経済環境の中で、労働者が賢く資産を形成するためにも、こうしたサービスは重要な役割を果たすことが期待されています。