核廃絶へ向けた市民のための学習会が開催される

核廃絶へ向けた市民の実践

2026年に行われる核不拡散条約（NPT）と核兵器禁止条約（TPNW）の再検討会議を控え、パルシステム連合会は先日、オンラインにて「平和・核廃絶に関する学習会」を開催しました。70名以上の役職員が参加し、核軍縮の現状や課題について学び合いました。

学習会の概要

学習会のテーマは「2026年の核廃絶の動向を理解するため」で、講師には「核兵器をなくす日本キャンペーン」の浅野英男氏を迎えしました。浅野氏は、NPT及びTPNWの再検討会議を控えた各国の動向や、国内で議論が始まっている「非核三原則」の見直しの論点について詳しく解説しました。

特に、米国とロシアの間で締結されていた「新戦略兵器削減条約（新START）」が失効したことは、国際情勢において大きな影響を与える可能性があり、今後のNPTの重要性が再認識されることになると指摘しました。過去のNPT再検討会議では、合意形成に至ることができなかった経験を踏まえ、3回連続での合意失敗は国際社会に深刻なダメージをもたらすことが懸念されています。

核兵器禁止条約の展望

TPNWは2021年に発効した後、初めての再検討会議を迎えます。南半球を中心に95カ国が署名し、74カ国が批准している中で、浅野氏は核被害者への援助と条約の普遍化が重要な議題となると説明しました。特に、カザフスタンやキリバスなど、過去に核実験が行われた地域の被害者支援の枠組みが議論され、国際信託基金設立の方針が注目を集めています。

国内の核三原則見直し論議

国内では、春にも非核三原則の見直しに向けた議論が始まると予測されています。政府内では、「持たず」「作らず」「持ち込ませず」のうち、「持ち込ませず」に関する見直しが提唱されており、米国の核兵器の共有に向けた主張が浮上しています。この動きに対し、浅野氏は、核兵器の使用においては冷静な判断が求められ、過去の危機的事態を振り返る必要があると警告しました。

また、核兵器の開発や運用には莫大な経済コストがかかることも指摘し、リスクや問題点の理解を深め、核廃絶に向けた声をあげることの重要性を訴えました。

結論として

パルシステム連合会が開催したこの学習会は、核軍縮を進めるための市民の意義を再確認する良い機会となりました。核兵器の脅威を理解し、核廃絶に向けたアクションを促進することで、より平和な世界を築くために貢献できる道を探ることが求められています。時間が迫る中、すべての市民がこの問題に真剣に向き合う必要があるでしょう。